25日、委員会が開かれ、第3次行財政改革大綱の策定について、公共施設白書について報告があった。

 

初めに第3次行革大綱について、計画期間を27年度から31年度の5ヶ年とし、26年度末に策定するとの事であったが、今後の行革の大きな柱は言うまでも無く、公共施設のマネジメントである。

 

私としても2期目の大きな取組課題であり、当初は中期財政見込みに於ける投資的経費の財政フレームで議論が始まり、以来、公共施設のマネジメントの必要性を訴えてきた。

 

委員会では、ベテラン議員から施設の統廃合について、行政サービスの低下を招くとの意見が出ていたが、着手しなければサービスの低下どころか財政破綻に向かって転がり落ちる事を理解すべきである。

 

続いて公共施設白書の説明があったが、昨年の9月議会までは必要性を認めず、個別の施設毎で管理すると答弁していた事を思えば、国の方針が示されたとは言えドラスチックな政策転換だった。

 

それにしても来年度以降の本格的な議論に係われないのは残念でならないが、その分、改選後の新蒼生会の活躍に期待したい。