17日委員会が開かれ、4件の議案を審査し、いずれも全会一致で可決した。　報告事項では、水道局から地方公営企業会計の会計基準の見直しが報告された。

 

地方公営企業会計の独自の会計処理を企業会計基準に見直し、民間企業も含め相互の比較分析を容易にするもので、今後の事業計画にも大きなインパクトを与えると思われる。

 

以上の観点からその意義を市長、水道局長等に尋ねたが、会計基準の手続き論程度の認識で、下水道事業等は勿論の事だが、今後の公営企業や自治体運営のあり方について、情報不足と認識の欠如を感じた。

 

次に、下水道、建設部の繰越事業について、全国的にも入札不調が頻発する中、入札不調による案件が複数あり、問題の認識と対策について質した。

 

当局においても現状は認識しており、建設単価の見直しと工期延長等を提案したところ、可能な限り対応したいとの答弁であった。