◎社会資本の整備について

・急速に老朽化を迎える社会インフラ

 大半の公共建築物が概ね50年を迎え、老朽化が著しくなってきており耐震化や大規模修繕に多くの予算が割かれています。 

 

米子市の約300ある公の施設の調査報告では、耐震化を含む大規模修繕の経費試算として、平成19年からの15年間の合計で約240億円、一般財源で81億円が必要としています。 

 

これだけでも財政的に困難と思われますが、将来の建て替えの更新費用を考えれば、現状を維持する事は誰の目にも不可能だと映るでしょう。 

 

米子市では平成27年度末を目途として、学校施設の耐震化を優先させていますが、将来の建て替えは耐震化の有無に関係なく迫ってきており、少子化の問題と考え合わせれば、施設の統廃合は避けては通れない問題であります。 

 

また、市民体育館や地区体育館、公民館や福祉施設、文化施設等々、挙げ出したら切がありませんが、共通して言える事は全ての施設が建て替え時期を迎えるという事であります。 

 

今後厳しさを増して行く財政状況の中で、全てを適切に維持更新していく事は不可能で、適切に維持管理すると言う発言は極めて無責任であります。 必要不可欠な施設を適切に維持管理するためにも、今後は統廃合の議論に踏み込まざるを得ません。 

 

・長寿命化計画と将来の更新コスト

 米子市では、約650橋あるうちの狭長10メートル以上の橋梁124橋を対象として、従来の対処療法的な修繕から計画的な予防修繕を実施し、133億円想定されていた更新・修繕費を99億円に減少させる長寿命化計画を策定しています。 

 

然しながら公の施設と同様に、将来の更新費用は全て考慮されておりません。 橋梁の架け替えとなれば、仮設の橋を架けたり、新橋の完成後に仮設の撤去をしたりで費用は膨れ上がります。 

 

長寿命化対象橋の124橋だけでも200億円以上掛ると思われ、その他の500余りの橋梁を含めれば莫大な事業費が想定され、ここでも統廃合の議論は避けて通れない課題だと思います。

その③に続く。