29日行われた9月定例会前の全員協議会では、上程される予算と議案説明が行われ、関係資料が配布された。

 

今議会の上程される43億円余りの大型の補正予算は、流通業務団地と土地開発公社の解散整理に支出するものが殆どで、その他の予算は合計でも1億円程度である。

 

配布された市制概要報告では、初めに7月豪雨を始めとする災害対策に言及し、皆生温泉の旅館等との津波避難訓練を採り上げており、耐震調査の義務化を控え、今議会の課題の一つだと感じた。

 

これ以外では、源吉兆庵やシャープ、ソフトバンク等、誘致企業の現状、小中学校の耐震化、図書館・美術館や公会堂、中活計画の取り組みや太陽光発電の屋根貸し等の進捗状況が報告されていた。

 

その中でも先ほどの7月豪雨や耐震調査の義務化、また先頃示された、伯耆の国文化創造計画の後期計画案や公の施設の見直し等は、9月定例会において議論すべき課題だと考えている。