議会基本条例についての協議は、昨年6月に定数削減条例を議決してから延々1年以上続いているが、議員任期も1年を切る中、今日この有様である。

 

この間の協議の殆どは、度々ブログでも述べている通り、強行に一人会派を条例化したい委員長に対し、会派の定義・解釈で合意が出来ず、堂々巡りに費やされた。

 

やっとの事で中身の議論が始まったのだが、委員長案は殆どが会津若松市の焼き写しであり、全条項に亘り修正を求めているのは蒼生会だけで、その他の会派は、何箇所かの修正は求めるものの概ね同意している。

 

会津若松市議会の議会基本条例は、市民参加型の政策形成サイクルの実現を目指し、見え難い議会の活動と意思決定を、非公式な調整を排し公式な機関を設置して、議会全体として責任を共有する為の根拠として策定されている。

 

先進的な取り組みとして全国的に紹介され、策定当初、会派視察で直接話を聞き、多くの点で考えさせられた事もあり、当初提案した経緯はあるが、よなご会議他の反対で合意に至らず、当委員会で本格的な議論はしていない。

 

基本的な議会体制と運営は従来通りで条例だけ持ってきても、現実との矛盾が発生し、市民に対して重大な裏切り行為となり、議会自ら墓穴を掘る事となる。

 

従って賛否は別にして、米子市議会の基本条例は理念条例としか成り得ないのだが、条例の文言だけは、聞こえの良い会津若松市を採用しようとしているのである。

 

もともと、どの様な議会を目指すのか、確たる意見集約も合意も無く進んでいる事に問題があり、任期最後の3月議会まで半年を切った今、性急に作る必要があるのか疑問になってきた。