27日、米子市で中四国9県の県議会正副議長会が開催され、人口減少問題をテーマに議論が交わされ、異口同音に危機感が叫ばれた。

 

少子化が社会問題として認識され、子育てを国のものとして考えるとの理想を掲げ、様々な取り組みが実施され20年が経過しているが、我が国の合計特殊出生率は低下の一途を辿っている。

 

先頃は、鳥取県を含む10県知事による「子育て同盟サミット」も米子市で開催され、また昨夜は「子育て王国鳥取」を目指す本県の取り組みについて、県議の議論が放映されていた。

 

少子化対策について、子育て支援策や雇用問題、晩婚化や未婚化対策、果ては人工中絶まで議論されていたが、何れの議論もやり尽くされた感があり、説得力のあるものではなかった。

 

仮に、子育ては家庭でするものとして理想を掲げ、具体的な施策を展開した場合、結果はどの様になるのであろうか。

 

平均所得が日本一低く、離婚率と未婚率も高い沖縄県が、日本一、合計特殊出生率が高いのは、少子化対策の強化を叫ぶ多くの声を他所に、事の本質を語っていると思えてならない。