26日、委員会が開かれ、社会保障・税番号制度について、公の施設等の見直しについて報告があった。

 

初めに税番号制度について、平成28年からの導入に向けて業務システムを再構築するため、関連経費が9月議会に予算計上されるとの事であった。

 

制度改正の度にシステム改修が行われているが、それに比べ運用する組織体制は旧態然で、依然として縦割りの弊害が見受けられる。

 

以前から徴収業務の一元化を検討すべきと指摘しており、税番号制度の導入に伴い組織体制の見直しを図るべきだと質したが、答弁は従来通り消極的であった。

 

意見も出尽くした頃、「本人の意思に関係なく番号が付けられるのか」と、共産党の委員から質問があり、国会では、あれほど制度導入に反対していた共産党だが、地方ともなると暢気なものだと驚いた。

 

次に、公の施設等の見直しについて、今迄の取り組みと現状報告、人口推移等の環境変化に関して資料説明があった。

 

先の6月議会において、公共施設の適正配置や維持管理等について、個別管理を見直し、全施設の実態把握と今後の整備方針や計画を早急に策定すべきと指摘した。

 

それを受けての資料提出だと思うが、整備方針や計画策定については消極的で、6月議会と大差ないものであった。

 

殆どの公共施設は、今後、集中的に更新を迎え、全部を適切に更新、維持管理することは財政的にも不可能であり、この問題に踏み込まないのは、市民の安心・安全に対する責任放棄と言える。

 

「行政サービスを低下させる様な議論を、市民の負託を受けた議会がすべきではない」とベテラン議員が意見を述べたが、過去の遺物的発想で、これまた無責任である。

 

私たちは過去に経験した事の無い、少子高齢化と人口減少社会を迎えており、その中でも活力や夢のある未来に向けて、老朽化した社会基盤の再構築を図るべきであり、持続可能な行政サービスを維持する為の、前向きな議論だと考えている。