25日の午後から委員会が開かれ、子宮頸がんＨＰＶ検査の実施方法の変更について報告があった。

 

政権交代後、子宮頸がん検診におけるHPV検査の見直しがなされ、検査の有効性の観点から、当初の全市町村対象から10％程度の実施に見直されたが、具体的な選定方法や選定時期が示されていない。

 

この様な中、鳥大医学部病院のがんセンターから、HPV併用検査の有効性に関する研究を、同意が得られた全員を対象に、25年からの5カ年間、米子市で実施したいとの申し出があった。

 

米子市は不確かな国の事業への応募をやめ、鳥大医学部病院がんセンターの研究に協力する事で、より多くの市民の検査機会を確保するとした。

 

HPV検査の見直しの是非は別にして、米子市の医療環境において、鳥大医学部の存在の大きさを、また一つ感じる事例でもあった。