最終日の本会議で「震災がれきの受け入れに反対する陳情」の否決を求めて討論に立った。

結果は委員会審査から一転して否決となり、被災地を含め全国に波紋を広げる事は無くなった 

 

{討論原稿} 

初めに、がれきの広域処理に関しては、6月定例会でも十分議論されており、その必要性について、あえて言及はいたしませんので、ご了解をお願い致します。

 

陳情第67号「震災がれきを受け入れないことを求める陳情書」他、6月定例会において継続審査となっている5件の陳情は、920日に開かれた市民福祉委員会において、同趣旨として一括して審査され、賛成多数で主旨採択されたものであります。

 

委員会審査では「本市では既に受け入れない事が決定しており、取り下げるのが本来だが、この様に現況にそぐわない陳情を議会が審査するのは適切ではない」とした反対意見に対し「今回出た陳情であればその通りだが、陳情は6月議会に出されたもので、6月で結論を出して欲しかったのが陳情者の意向であり、結果的に陳情主旨はその様になったが、議会として受け止めるべき」として、主旨採択の意見が述べられました。

 

そもそも6月定例会において継続審査となった理由は、がれきの広域処理の最終要請が7月から8月には決定し、それによっては受け入れの必要が無くなり、採決自体の意義が消滅することから、採決すべきとの意見もある中、継続審査としたのが議会の決定であります。

 

そして、議会が想定していた通り、受け入れの必要が無くなり、継続審査の理由とした、採決自体の意義が消滅したにも拘らず、陳情採択の主張は、正に議会軽視であり議会の決定に背く行為に他なりません。 

 

また、主旨採択の理由として述べられた、被災地に対する継続した支援は、新たに提出された陳情も含めて、同趣旨として一括して審査した委員会の決定にも矛盾するものであり、仮にその点で審査したいのであれば、堂々と分割審査を主張するべきであります。

 

6件の陳情に関して、以上述べてきたことが議会の一連の手続きと決定であり、議員としてこれを重く受け止め、個人的願望や思想に偏向すること無く、規則や法を遵守し責任ある判断をすることこそ、議決機関として市民から付託された議会の役割であります。

 

最後になりますが、がれきの広域処理の必要性は、米子市民を始めとして多くの国民が認め、全国市長会や地方議会、或いは与野党を問わず多くの政党も、その必要性を認めております。

 

受け入れを表明した自治体で、仮に議会が受け入れに反対する議決をしたならば、全国初の事例として大きく報道でも取り上げられ、多くの国民の批判を集めることは必定でありましょう。

 

そして一番重要なことは、その様な決定が被災地の皆さんにどの様に受け止められるのか、この点についても我々議員には、責任ある判断が強く求められております。