7月22日、公会堂の基本設計を、プロポーザル方式で全国に公募するとの新聞報道があった。 議員には前日の21日、メールで連絡が入っていたが、何時もながら当局の対応には驚かされる。

この件に関して当局は、22年12月定例会でも、プロポーザル方式は考えていないと答弁しており、それ以降、方針変更の説明が一切されていない。 

しかも問題なのは、前日の20日には、所管の経済教育委員会が開かれており、本来、この様な重要事項は委員会に報告するのが当然であり、一連の当局の対応は議会軽視の極みと言える。

公会堂問題に関しては、当局の迷走振りを見ても明らかなように、様々な思惑と利害が交差しており、一筋縄ではいかない状況に陥っている。

平成20年12月定例会から、公会堂問題の取り扱いに関して、慎重を記すよう一貫して指摘してきが、その場しのぎの答弁に終始し、一向に反省しない当局の姿勢は、到底容認する事はできない。