鳥取市は小中学校の耐震化を、文科省の２０１５年度完了の目標を上回り、当初計画から２年前倒しして、２０１４年度で完了するとの方針を示した。

先日発表された、１８億円投じてのガイナーレの練習場とクラブハウスの整備方針に続き、２０１４年度で終了する合併特例債の発行期限を見据えた、竹内市長の政治決断といえる。

鳥取市の財政状況を把握していないので、何とも言えないところはあるが、合併特例債を最大限活用しての事業の前倒しと、その事業選択において、市長の積極的で明快な意思が感じられる。

これらの事業に限らず、鳥取市にも様々な行政課題があるだろうから、すんなりと議会を通るとは思えないが、そこは正に、二元代表制の目的とするところであり、丁々発止の議論が強く求められている。

以前にも述べたが、海と山に囲まれた圏域人口３０万人の鳥取市と、圏域人口６０万人の交通の要衝米子市では、改めて統計数字を見るまでもなく、ポテンシャルの差は歴然としている。

しかし近年では、広域合併を達成した鳥取市の積極的な事業展開に比べ、米子市の財政抑制路線による停滞が、一層際立つものとなってきた。

これからの事業展開は、行政目的の事業効果以外に、投資効果、経済効果の観点も強く意識しなければいけない。　それが厳しい財政状況における事業選択の重要な根拠と考える。