２８日の議会運営委員会で協議され，各派政調会長会で、文言調整された意見書が下記の通りである。 先日も述べたが、エネルギー政策の転換は、正に国家、地球規模の政策であり、将来の方向性は別として、原子力に依存する現状を踏まえ現実的な判断が求められている。
この様な観点から、原発の即時停止とプルサーマル計画の中止は非現実的であり、盛り込むべきではないと主張したが、後の政調会長会でプルサーマル計画の中止が盛り込まれていた。
繰り返しになるが、将来の方向性が正しいからと言って、過去の経緯を含め今を否定する事は、極めて非現時的であり、偏った原理主義と言われても仕方ない、多分そこまで高尚で無かろうから、単なる大衆迎合なのだろう。
防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）の拡大及び原子力推進政策の転換を求める意見書 東日本大震災は壊滅的な被害をもたらし、刻々と死者はふえ続け、今なお多数の方が行方不明である。また、多くの被災者が家を失い、困難な避難生活を余儀なくされている。一刻も早い救済を願うとともに、全国民が力を合わせて被災者を支援することが求められている。
そして今、国民の大きな心配が、福島第一原子力発電所で起こっている制御不能の状況である。１号機、３号機に続き２号機でも水素爆発が起こった。炉心溶融という最悪の事態である。２号機では格納容器が損傷されているおそれもあるという。
そして地震発生時点検のため運転停止していた４号機でも火災が起こった。原子力発電所は本来、緊急停止したとき、冷却水を注入して熱を除去する緊急炉心冷却装置などが働き、原子炉の空だきを防ぐ。
しかし、大地震と停電、津波などの影響で、非常用ディーゼル発電機が不能になるなど、冷却機能が失われた。国や電力会杜が起こり得ないと言っていたことが現実となり、「安全神話」は自然の脅威の前に崩れ去った。
今後、長期にわたって、広範囲に放射能汚染の影響が予想され、国民の間に原子力発電所に対する不安が広がっている。島根原子力発電所から３０キロメートル圏内に位置する米子市民も、事故の不安を抱えつつ生活しなければならない。
原子力推進政策の根本的見直しが必要である。また、今回の事故では避難対象地域が２０キロメートル圏に、屋内退避地域が２０キロメートルから３０キロメートル圏にと拡大された。ＥＰＺの範囲を８キロメートルから１０キロメートルとするこれまでの原子力発電所防災の考え方が甘かったことが証明された。
よって、政府におかれては、下記の項目を実現されるよう強く要望する。 記１ 全国の電力会社に対し、原子力発電所の総点検を指示すること。２ プルサーマル計画を中止するとともに、原子力推進政策を見直し、自然エネルギー中心の政策に転換すること。
３ ＥＰＺの範囲を少なくとも国際的基準の３０キロメートル圏に広げること。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２３年３月２８日米 子 市 議 会 内閣総理大臣 菅 直 人 様経済産業大臣 海江田 万 里 様
