3月24日の議会運営委員会で、国と中国電力に対して、この度の福島第1原発の事故を受け、安全対策に関しての緊急要望事項について協議した。

提案委員からの要望事項は、①福島原発事故の原因究明と抜本的な見直しがされるまでの島根原発の運転中止と3号機の建設・稼動の見直し。 ②2号機でのプルサーマル計画の中止。 3米子市との原子力協定の締結。 ④ 原発推進から自然エネルギーへの転換。 以上4点であった。

 日本中が核の恐怖に包まれる中で、①と②に関して心情的には理解できるが、残念ながら現実的な要望とはいえない。 現在、国内の電力供給は約3分の1が原子力であり、先日来の計画停電の状況を見ても分かるように、特に幼児や高齢者、病人等その影響は深刻である。

 ④に関しても、近代産業を支えてきた化石燃料を中心としたエネルギーから、自然エネルギに転換するのは、目指す方向は正しくても、国はおろか地球規模の取り組みであり、課題は山積している。

 私たち議員は、将来の方向性を示すと共に,感情論・理想論に流されるのでは無く、時にそれらと対峙してでも、今日の状況を踏まえ、現実的な着地点を何処に求めるか、その判断が議員の責務だと考える。