１１月１９日開催された臨時議会後の全員協議会で、市民アンケート結果を含む公会堂の検討結果の報告があった。　アンケートの結果、１８歳以上の無作為抽出３０００人の内、回答したのは１４５２人で４８，４％だった。　その内、存廃問題に関心あるが６５，４％、で、存続が４５，４％、廃止が３８，２％、分からない／無回答が１６，４％であった。　年代別の傾向では存続は７０代以上が最も多く５４％、次いで１８～１９歳の５０％だが、逆に３０～４０代は｢思わない｣が上回り、存続の賛成理由は、シンボル性を挙げる人が最も多く、反対理由としては、代替施設が在る点が挙げられ、年齢層で賛否がはっきりと分かれる結果となった。

この結果をどの様に読み解くのかは、人によって分かれるところだが、私は公会堂への愛着が高齢世代では高いが、３０～４０歳の若年世代では希薄な点と、「市街地のにぎわいに貢献しているかとの問いに「思わない」が３８％で「思う」の３６％を上回っている点、また廃止とよく判らない・無回答を加えると５４，６％となり存続を上回る点が特に気になる。　公会堂に限らず、次世代に継承する事の難しさは言うまでも無いのだが、公会堂の今日的な存在意義が薄れ、既に若年層では過去の存在になりつつあるのではと気にかかる。　

この様な現状を踏まえ、仮に存続する場合は、今日の逼迫した行政課題、特に安心安全や経済基盤の社会資本整備や教育環境整備等の課題が山積する中で、多額な改修費を必要とする公会堂の優先度が何故高いのか、費用対効果の検証を含め、多くの市民にとって納得できる説明が強く求められる。

また廃止する場合は、言うまでも無く跡地の利活用が問題となる。　直ちに結論は出ないのは理解するが、最低でも基本方針とロードーマップ程度は示さなければならない。　加えて、それまでの影響を最小限に抑える方策も示すべきだと考える。

以上を踏まえ、現時点での私の意見を述べます。

この度の検討報告書に関して言えば、新たにアンケートの調査報告がされたが、それ以外の項目は、今までより丁寧に説明がされているものの、従前からの説明の踏襲である。　様々な要望、陳情に配慮するのは重要だが、核心部分である今後の米子市の発展戦略の観点から、公会堂の存廃をどの様に位置づけ活用するのか、この点の考察が書き込まれていない。

市長は１２月定例会を待たず、方針を示すと言われているが、上記の点の説明も十分に果たされたい。　また市長の方針決定を受け、陳情審査も含めて議会としての判断を示さなければいけない。　その際には当然の事ながら私の意見もはっきりと申し述べたい。　何れにせよ存廃の如何に係わらず、公会堂に関して、具体的に何かをしようとした場合、必ず予算を伴うので議会の判断を仰ぐ事になる。　その予算に対して堂々と賛否の議決をする、これが議会本来の権能であり、正当な権限の行使だと考える。