改選後、初となる7月定例会が7月15日に開会されました。
議長には我が会派の渡辺氏が、また、副議長は推薦した安田氏が
そらぞれ就任され、4年間の任期が始まりました。

正副議長候補を擁して、選挙を戦った一人として
喜ばしく感じるとともに、今後の議会運営に対し、
責任の一端を感じるところであります。

私の所属委員会と役職は次のとおりです

議会運営委員会、委員
経済教育常任委員会、委員
中海問題等調査特別委員会、委員長
議員定数・議会改革等調査特別委員会、委員
鳥取県西部広域行政管理組合議会、議員

この様な中、7月22日の各個質問で、次の項目に
ついて質問しました。 下記がその時の質問原稿です


私は、この度の、米子市議会選挙を通じて、多くの市民の皆様から、「活気のある米子を取り戻し、働く場が守られ、将来に夢が感じられる、元気な米子にして欲しい」その様な切実な声を聞いて参りました。 企業誘致も確かに重要な施策では御座いますが、私は地元の企業や地元の産業が、元気にならない限り、米子の真の活性化は無いと、確信しております。 

間も無く、21年度決算の速報値が出ると思いますが、米子市の税収は、8・5億円程度の減収が見込まれています。 その内の約半分が法人税収で御座います。 また、有効求人倍率は0,5台の低い水準で推移しており、地元の企業や地元の産業の悲鳴が聞こえて来るばかりであります。

今こそ行政は何をすべきか、真剣に耳を傾け、あらゆる制度を見直し、体制や予算も検討する、その様な事が強く求められていると考えております。

私はこの様な観点に立ち、以下3点につき質問いたします。
初に、公共下水道汚泥の処理問題についてであります。
去る、平成20年12月の会計検査院の指摘から、一年半以上経過していますが、受験者である米子市は、指摘事項に対し、どの様に対応しているのか、お尋ねします。

 次に、公会堂の今後の対応について、お尋ねします。
昨日の竹内議員の質問に対し「公会堂は、貴重な建築物としての文化的価値と、中規模ホールとしての利便性、また中心部の集客などの都市機能などがあり、今後の存廃については、単に事業費だけに囚われず、総合的な判断をする」との答弁がありましたが、米子市にとって、どの部分がより重要と考えておられるのか、お尋ねします。

最後に、建設行政の諸課題についてお尋ねします。
記録的な豪雨に因る、土砂崩れや河川の氾濫は、全国各地で9人の死者と、6人の行方不明者を出す、痛ましい結果となりました。 亡くなられた方へのご冥福をお祈りするとともに、改めて、道路や橋梁、河川、港湾など、生活の基盤となる、社会資本整備の重要性を、再認識せずには要られません。 そこで確認します、昨年の6月定例会で、岡村議員の質問に答弁されていますが、本市では土砂災害の危険性が高い急傾斜地が、今現在、何箇所あり、その対策はどの様になっているのか、事業の概要と進捗をお聞きします。 また本市の基盤的社会資本に対して、より良い維持管理の為、台帳を作成し、長寿命化の為にも適切な点検や修膳を、年次的に取り組む必要があると考えますが、現状はどの様になっているのかお尋ねします。

これに対し、次が当局の答弁要旨です

公共下水道汚泥の処理問題について、新広域可燃ごみ処理施設の建設の可否を含む、西部圏域のごみ処理全般の将来のあり方を踏まえ、西部圏域の市町村及び西部広域行政管理組合で協議されている。

次に、公会堂の今後の対応について、どの部分がより重要と考えているのかとの問だが、全てが重要であり、様々な調査を通し、総合的に判断したい。

次に、建設行政の諸課題について、まず急傾斜地対策事業については、米子市では危険箇所が112箇所あり、その内、県の補助要件に合致する箇所が75箇所ある。 今現在、21箇所が完了していて、残り54箇所についても地元要望を受け、引き続き県に要望していきたい。 長寿命化については、長寿命化修繕計画を策定し、年次的に点検、補修に取り組む事としている。

当局の答弁を受け、下記が私の追求質問です。

1) 公共下水道汚泥の処理問題について

(追求1) 広域可燃ゴミ処理施設の新設の可否との事だが、仮に新設の場合、想定される参加自治体はどこなのか。 また、概算事業費と負担割合などはどの様になるのか。

(答弁) 今後、鳥取県西部ごみ処理広域化推進協議会で協議されるので、現在、把握する事はできない。 

(追求2) 米子市として、今後の公共下水道汚泥の処理方法について、どの様な方針で臨むのか。

(答弁) 今後決定される、ごみ処理全般の基本方針を踏まえ、方針を出す。

(追求3) 米子市クリーンセンターの他町村からの暫定受け入れ問題に関して、今年度中に結論を出す事になっているが、処理施設が新設されない場合、28年度以降はどの様な対応をとるのか。

(答弁) 西部圏域の市町村と、西部広域行政管理組合で鋭意検討中。

(追求4) 過去の経緯からして、未だ建設予定地すら決っていない状況で、建設可否の議論は、甚だ実現性に欠ける。 この様に結論を引き延ばし、その事で不当と判断されたら、米子市を含む2市3町1村は補助金返還のみならず、過徴金の請求も考えられる。 協議の際、会計検査院の了解は得られたのか。

(答弁) 本年3月に、会計検査院に報告し、理解を頂いている。

(再追求5) 此れと言った進展もなく、1年半が経過している。 仮に新設するならば、5年間で土地の確保から設計、工事までを完了しなければならない事になる。 環境アセスだけでも1~2年程度は掛かると思うが、現実的な議論と言えるのか、確認する。

(答弁) ご指摘の点を踏まえ、今後の協議を進めたい。

2) 公会堂の今後の対応について

(追求6) 耐震補強工事費を把握するための補強計画と、老朽化に対する長寿命化工事費を把握するための調査の必要性があり、9月定例会で予算措置したいとの事だが、仮に存続させるならば、事業のBバイCと優先度を明確に示し、加えて建築物の価値を損なう事が無いよ様な耐震補強と長寿命化工事が求められると考えるが、見解を聞く。

(答弁) ご指摘を十分踏まえ、今後実施したい。 

3) 建設行政の諸課題について
まず初めに、建設関連事業は、多額な事業費を投入する事が多いため、地域の実体経済に与える影響が大きい。 特に許認可権を有する自治体の建設行政が、円滑に進むか停滞するかでは、地域経済を大きく左右するのは言うまでも無い。
この様な観点から以下質問する。

② 社会資本整備に関する年次計画について
(追求7) 急傾斜地崩壊対策事業の概要と補助内容はどの様になっているのか。 また補助事業で採択可能な残事業は何箇所あるのか。

(追求8) この事業の進捗が悪いのは、地元の10%の負担金によるもので、鳥取市では市民の安全を優先し、地元負担金を自治体負担で事業を推進している。 社総金に国の補助制度が大きく変わる中で、有利な補助制度が有る内に、地元負担を廃止してでも、年次的に取り組むべきと考えるが、見解を聞く。

(答弁) 今のところ見直す考えは無い。

(追求9) 社会資本の適切な維持管理の為には、正確に現状を把握する必要がある。 問題は、橋梁については長寿命化計画の対象外の15M未満の橋梁が500橋以上あり、その大半が50年以上経過したコンクリート橋だという点である。 その他に道路では擁壁、河川では水門、樋門などの主要構造物があり、長寿命化する為にも適切な調査、修繕が重要になってくる。 これらの財源に合併特例債を充当できると聞くが、確認する。
 
① 安倍三柳線の変更路線について
+
(追求10) 既存ルートと変更ルートでは、道路形態や事業費など、大きく変った点が見受けられるが、変更理由を含め事業の概要を尋ねる。

(追求11) 都市計画道路の変更手続の際、交通量の将来予測に基づき4車化するのであれば、供用部の拡幅変更もしておくべきと考えるが、見解を聞く。

(答弁) 今後の交通量の推移を見ながら検討したい。

(追求12) 事業の完了年度はいつになるのか尋ねる。

(答弁) 工事着手後は早期完了を目指すが、明言できない。

② 建築指導業務について
(追求13) 米子市の建築確認件数は、県や民間検査機関に比べ極端に少ない。 また建築確認の審査期間は35日以内と定められているが、他の期間では事前協議も含め期間内で処理される事が大半だが、本市の場合、事前協議に要する時間が長く、他の審査機関と比べ、結果的に一ヶ月程度遅れる事が多いと聞くが、現状はどの様になっているのか尋ねる。

(答弁) 事前審査に要する日数は、県に比べ13日の遅れがあるので、今後は迅速化に向け取り組む。

(追求14) 県や他の検査機関では、現場検査は概ね1人で実施するが、米子市の場合、2~3人で実施していると聞くが、理由を尋ねる。 また中間検査で鉄筋の配筋検査を全数検査しているが、県や他の検査機関では施工者側の自主検査を基に抜粋検査で対応している。 過剰な検査との声を聞くが、見解を聞く。

(答弁) 事務の簡素化の観点から、他機関も参考にし、今後研究したい。

(追求15) 事前協議に於いて、指導的な立場での回答が少なく、協議書の作成を求めるが、それに対し正式に文章での回答が無いと聞く。 事実であれば建築指導室として問題だと考えるが、見解を聞く。

(答弁) 原則文章により回答する。

(追求16) 建築確認業務とは、建築基準法に照らし、法に適合して無い箇所の是正を指摘すれば良いのであり、明らかに不要な指摘事項は謹むべきである。法の運用として県や他の検査機関と同等な解釈をすべきであると考えるが、見解を聞く。

(答弁) 他機関を参考にしながら、審査事務の適格化を図りたい。

(追求18) 特に地方に於いて、建設行政は重要な位置づけに有る。 その様な認識から県や近隣他市では、指導する所管課の長は主事資格を持っているのが大半である。 今後は体制の見直しをすべきと考えるが、見解を聞く。

(答弁) 見直しは考えていない。

③ 最低制限価格の設定について
(追求19) 6月定例県議会に於いて、平井知事は今までの調査結果を踏まえ、建設工事の最低制限価格を、引き上げる意向を示した。 本市に於いても早急に最低制限価格を見直すべきと考えるが、見解を聞く。

(答弁) 県を参考に見お直しを図りたい。

(追求20) 健全な地元建設業の育成の観点から、本市では、下位2割非指名制度が実施されているが、有効に機能していない。 この様な状況を改善する為、6月に指名点と受注点を見直したとの事だが、効果はあったのか。 また今後の経過を見て、効果が上がらなければ、適時見直す必要があると考えるが、見解を聞く。

(答弁) 実例が少なく、今現在、判断はできない。