IMG_48533月24日、中海・宍道湖・大山圏域の各商工会議所や商工会等の経済団体から提出された島根原発2号機の再稼働を求める陳情は賛成多数で可決された。







陳情の反対理由は、共産党を含む無所属議員等の原発廃止論と民主の継続審査論が主なものだが、それに対する私の見解は前号のブログをご覧いただきたいが、共産党他は別にしても、民主の継続審査論は単なる先送りに過ぎず、支持率の低迷に喘ぐ姿そのものだと感じる。

マスコミは武力攻撃が新たな脅威になったと連日報道し、それらに呼応するかのように全国知事会では、北朝鮮のミサイル発射を念頭に原発が武力攻撃された際の迎撃態勢と部隊配備を求めて国に要請した。

今回のウクライナ侵攻で、地元新聞が楽観論と断じた「原子炉本体は攻撃されていない」との私の発言について補足すると、原子爆弾はウラン235をほぼ100%まで濃縮しているのに対し、原子力発電(軽水炉)燃料のウラン235の濃縮度は35%であり、原子爆弾と原子力発電の燃料ウラン235の濃縮度は大きく異なっており、原子炉は原子爆弾のように核爆発を起こさないと承知している。

従って、仮に有事となった場合、わざわざ人口密度の低い日本の原発をピンポイントでミサイル攻撃して放射性物質を拡散するより、ロシアがウクライナで使用するのではないかと懸念されている小型の核弾頭を搭載したミサイルで、日本の中枢や拠点を攻撃する方が遥かに効果があると考える方が自然である。

ヒステリックに原発攻撃の危機感を煽る前に、私たちはそのような核・生物・科学の大量破壊兵器を持つ国と向き合っている現実に目を向けた方が今求められている議論ではないのか。