午後から再開し、4名の議案質疑で2時間余り経過し、委員会採決、常任委員長報告を経てから県議会自民党を代表して賛成討論を行った。県議会自民党が討論に立つことは稀なので、私自身も初めての討論となった。
議案第１号「令和２年度鳥取県一般会計補正予算（第１号）」
議案第２号「令和２年度鳥取県営病院事業会計補正予算（第１号）」
議案第３号「鳥取県税条例の一部を改正する条例」
に対する賛成討論 原稿
令和２年４月２４日
鳥取県議会自由民主党を代表して、知事提出議案の全てに賛成の立場で討論を行い、執行部の皆さんと一丸となって第3次世界大戦とも称されるこの新型コロナウイルスとの戦いを乗り切りたいと思います。
初めに、新型コロナウイルスの影響が深刻化する中、県民の命と生活を守るべく昼夜を分かたず職務に従事する鳥取県の行政職員の皆様、また、命をかけて最前線で奮闘されている医療関係者の皆様へ衷心より感謝を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関しては、WHOがパンデミック宣言を出すなど、全世界で感染が加速度的に拡大しており、我が国においても、東京など大都市圏を中心に感染者数は増え続けております。
去る4月７日、国は東京を始めとした７都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、その後も7都府県以外にも感染が広がっていることから、4月16日、緊急事態宣言の対象を全国に拡大しました。
このように感染が拡大する中、経済を牽引してきたインバウンドが消え、大規模イベントや外出の自粛要請などにより、観光業界や飲食業界等を中心に我が国経済は、戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではありません。
この様な中、安倍政権はリーマンショック後の経済対策の2倍を超えGDPの2割に当たる異例の規模で、117兆円の緊急経済対策を盛り込む補正予算案を4月20日に閣議決定しました。
国民に対する現金給付は、減収世帯への３０万円の給付から１人当たり１０万円の一律給付に方針転換し、野党やマスコミを中心に一斉攻撃を浴びておりますが、元々は野党が主張していた政策でもあり、その様な観点からすると、１万円の児童手当の上乗せや初めての制度となる中小企業最大２００万円、個人事業主最大１００万円の現金給付など、大きく踏み込んだ点は評価されてもいいのではないでしょうか。
鳥取県においても、この危機を打破するため国の緊急経済対策を最大限活用しながら、足らざるところは県が補い総額１４５憶円の大型の補正予算を編成されたことに敬意を表します。
時間の都合上、一つ一つの事業にコメントは出来ませんが、その中でも注目すべきは、資金繰りに困窮している県内中小・小規模事業者等に対する支援策であります。確かに一時給付金は有難いものですが、このように経済活動が止まり先も見通せない状況では焼け石に水で、雇用を守り事業を存続させるためには一定規模の運転資金が何より重要となります。
本県では、国において１月30日に発動された新型コロナ向け融資の利率を、他県に先駆け2月14日には３年間ゼロにするなど支援を拡充して来ました。
また、本県では資金繰り支援が日本政策金融公庫だけでなく、県制度融資を充実させ県内金融機関等に扱ってもらっているため、他県と比べ早い段階から幅広く窓口対応が可能な体制となっています。
更に今議会には、新型コロナウイルスの影響拡大による資金繰りの負担軽減を図るため融資枠を８０億円から４００億円に増額する予算が上程されています。考え方としては、中部地震の際、被災企業向けの融資の実行額は約１５０億円でしたが、今回はそれを大きく超えることが想定されるため先ずは２倍の３００億円とし、更に利用企業の借り換えを想定し、その返済残高８０億円を加えて約４００億円としたものです。
また、国は無利子期間を３年間としていますが、県制度ではさらに２年間上乗せして５年間としています。また、従来の「売上高１５％以上減少の企業」に加え、国の取扱に合わせて「売上高５％以上減少の個人事業者」を追加し、更に、県独自に中部地震被災企業向け資金の借入残高のある事業者のうち、売上高５％以上減少の者を追加しています。また、国の制度に併せて据置期間を３年以内から５年以内に２年間延長もしています。
その上で融資期間については、国が全国統一した制度ということで１０年間としていますが、各事業者の借入後の状況に応じて期間延長等に柔軟に対応するとしている等々、大いに評価すべきだ取り組みだと思います。
その他、ECMOの整備など医療体制の充実、企業の感染防止対策支援、オンライン学習などの教育や子育て支援、消費が低迷する農林水産業支援、緊急雇用対策、感染収束後のV字回復期の支援を実施することとしており、我々議員も一丸となって事業の推進に協力したいと思います。
世界では新型コロナウイルスの蔓延に伴い、米中を筆頭に国家間の争いが激化しております。また、国内に目を向けても与野党やマスコミ挙げての批判合戦、或いはSNS上でのデマや住民間での誹謗中傷が横行しておりますが、倒すべきは新型コロナウイルスであり、今我々に求められているのは、人と人との絆であり立場を超えた連携と協力であります。
この補正予算の成立が、新型コロナウイルス感染症による未曽有の国難の中で、平井知事を筆頭に県民が一致団結して「命と生活を守る」取組を進める第一歩となることを確信しております。
議員の皆様には、以上のような観点からご賛同を賜るようお願い申し上げ、県議会自由民主党の賛成討論といたします。
