IMG_206221日、県議会自民党の政務調査会が開かれ、4月24日の臨時会に上程される主要事業案の説明を聞いた。

普段は自民党控室で開催されるが、三密を避けるため全員協議会室に会場を変え、説明職員を絞り、席を離し、窓を開けながらの説明会だった。





21日は閉会中の常任委員会が予定されていたが、「委員会召集を止めて書面審査とすべき」と議長に要請し、委員長の承認を経て招集が見送られた。

可能な限り三密を回避する観点もあるが、緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大し、行政職員の負担も増大する中で、議会側にも然るべき対応があっても良いと考えた。

ならば主要事業説明会の開催は?とも言ったが、各会派や無所属議員との調整が困難と考えたのか、上記のように簡略化して開催された。

主要事業説明会では、感染予防対策に加え、緊急経済対策について給付金や支援金を中心に多くの要望の声があった。

わずかな額でも現金給付はありがたいものだが、ここまで経済が停止すると所詮焼け石に水で、継続していくためには一時金以上に中長期の運転資金が最重要課題であろう。

その際、「借りやすく、返しやすい」弾力的で柔軟な融資条件の緩和が不可欠であり、終息期の反転攻勢の大前提だと考える。