23日、県有施設・資産有効活用戦略会議が開かれ、民間活力を導入し西部福祉保健局を西部総合事務所地内へ移転新築させる検討に入ると発表した。
老朽化したインフラの更新については、施設を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、民間活力を念頭に柔軟な発想で対応すべきと本会議や委員会の場で繰り返し述べてきた。
県立美術館の建設に関して、中部地震で被災した庁舎を合築すれば日本初の取り組みとなり、様々なシナジー効果が生まれる上に、新しい倉吉市の復興のシンボルに成り得ると平成28年度の本会議で提案したことがある。
平井知事は、「その様な提案があったことは倉吉市に伝える」と冷ややかな反応だったが、今回の西部福祉保健局の移転新築に関する考え方は、水力発電のコンセッション化も含め、まさに同じ発想で議論して来た問題である。
その根底にあるのは、今後の社会変化を踏まえた公共インフラのマネージメントであり、「民間で出来るものは民間で」の行政運営の黄金律だと考えている。
