先日の新聞に、奥大山スキー場の存続問題と米子市の水道料金の値上げ問題が掲載されていたが、いずれも本会議や委員会で採り上げている問題でもあり興味深く読ませて頂いた。

 

19日の総務教育常任委員会でも奥大山スキー場の存続問題を採り上げ、県も積極的に支援すべきと指摘した。

 

昨年の石脇海水浴場の閉鎖もそうだが、鳥取県の豊かな自然をアピールしながら、その一方で自然と遊ぶスキー場や海水浴場が消えて行く現状に、折に触れ警鐘を鳴らして来た。

 

また、水道料金の値上げ問題も昨年5月定例会で採り上げ、鳥取県下の12市町村は、2040年時点で現状の水道料金を平均で40％弱は上昇させないと事業を維持できず、中でも伯耆町は58％、智頭町は52％、岩美町は51％と1.5倍以上の値上げが必要との日本監査法人の推計値を紹介し、事業の広域化や民営化について検討の必要性を指摘した。

 

何れも少子高齢化や人口減少を見据えた社会システムの再構築の問題であり、市議会時代から一貫して取り組む大きな課題だが、縦割り行政や自治体間調整を理由に遅々として進まない中で、報道で目にする機会が増えたことに一人勇気づけられている。