image28日、総務教育常任委員会が開催され、付託議案、請願陳情の審査を行った。

付託議案については全会一致で可決するものとしたが、その他の項で、先日新聞報道された、「学校業務支援システム」の一般競争入札の中止について説明を求めた。





6億円以上が見込まれるWTO案件の入札だが、公告期間が規定より短いという初歩的ミスで、入札参加業者から指摘され入札延期となったものである。

県では担当課と会計管理でのダブルチェックの体制を採っており、WTO案件の調達も特に珍しくも無く、単純ミスと言われても釈然としないところだが、何れにしても評価委員会の審議を待って最終判断するとの答弁だった。

今回の不備を指摘した業者からは、「特定企業と癒着した不適切な調達が行われているのではないか」との声も寄せられているが、「李下に冠を正さず」で徹底した説明責任が求められている。