28日～30日の日程で、香川県高松市の「高松丸亀商店街」と高知県南国市の「CLT建築推進協議会」、高知県庁で「こうち型地域還流再エネ事業のスキーム」、最後に米子市に帰って「山陰インバウンド機構の取り組み」について調査した。
初日28日の午前中は車で移動して、午後から高松丸亀商店街の振興と再開発事業について、振興組合の開発担当副理事長の明石氏から概要説明を受け、その後、商店街を視察した。結論では、「如何に中心市街地の商店街に居住を戻すかであり、商売はその後ついてくる」とのことで、集合住宅や民間マンション等、開発規制と戦いながらも居住政策に活路を見出すべきと力強く語られた。
29日、2日目の視察は南国市のCLT建築推進協議会で、高知県におけるCLT普及の取り組みについて、高知県林業振興・環境部木材産業振興課の小原課長と、高知県森林組合連合会の杉本技師から説明を受けた。
森林面積全国1位の高知県では、森の資源を余すところなく活用するとの理念の下、A材は建築用材、B材をCLT及び集成材、C・D材をバイオマス利用と木材需要の拡大を目指し取り組みが進んでいる。
次に高知市に移動して高知県庁で、新エネルギー推進課の山下課長さん他から、「こうち型地域還流再生エネ事業」について説明を受けた。県と地元市町村や民間企業が出資しSPCを立ち上げ、太陽光発電を中心にFIT制度を活用しながら運用益を配当し、資金が地元に還流するスキームである。
鳥取県も同様だが、FIT制度の活用で利益が見込める分野について、官が抱え込まず民に開放することが次なる課題だと感じた。
30日、3日目の午前中は西部総合事務所で、山陰インバウンド機構の取り組みと、大山1300年祭に向けた取り組みについて、山陰インバウンド機構の市村事務局次長と地域振興局の広瀬局長から説明を受け、2泊3日の強行軍の視察日程が終了した。山陰インバウンド機構が作成した広域観光周遊ルート、「縁の道」のPR動画が世界に向けて発信され、驚異の260万ビューを超えたとの事で、インバウンドの傾向も首都圏中心のゴールデンルートから確実に地方へとシフトしている。
その意味において、日本の国の成り立ちとも言える「国引き神話」の舞台となった中海圏域が、世界から脚光を浴びるのは必定だと感じた。
