国が地方創生の目玉政策として打ち出した政府機関の地方移転が、文化庁の京都移転が辛うじて決まった程度で、政府の本気度に疑念を抱く状況となっている。

 

鳥取県は要望していた3機関の内、果樹研究所と職業能力開発総合学校の移転が決まったが、常駐職員を置かない等、極一部の機能移転に止まり、地方移転とは名ばかりの感が否めない。

 

今後30年の内に70%の確率で起きると言われる首都直下地震や東南海地震に備えるべく、国家百年の大計として国土強靭化計画も策定されたが、このままでは全てが絵空事と言われても仕方あるまい。