７日、11月定例会の一般質問で行った私の質問原稿である。 追及質問は答弁により内容は変わる事もあるが、基本的な部分で趣旨は変わらない。
１、 インバウンド観光の現状と課題について 訪日外国人の旅行者数は、本年10月段階で1500万人を突破し、2000万人に迫る勢いを見せており、消費額もうなぎ上りで、第3四半期は初めて1兆円を突破し、2014年の2兆278億円を大きく上回り、3兆円を超えると見込まれています。 訪日外国人の旅行消費額を製品別輸出額で比較すると、2014年では6117億円の農林水産物、1兆5557億円の造船舶用品を大きく上回っています。 2015年には自動車部品の輸出額に迫る伸びが見込まれており、国内経済にも大きなインパクトを与える存在となっていますが、初めに、本県の旅行消費額の状況について知事の所見を伺います。 次に、外国人旅行者の訪日動機は、①日本食、②ショッピング、③自然・景勝地観光の順となっています。 歴史・伝統文化体験が高い欧米諸国に比べ、アジア諸国はショッピングの割合が高い傾向にありますが、2回目以降のリピーターでは東京・大阪間のゴールデンルートから地方へと足を延ばし、ショッピングから歴史・伝統文化体験にシフトしていく傾向が見られます。 観光庁のアクションプラン2015では、インバウンドの観光政策として、当面の目標を訪日2000万人と観光消費額4兆円とし、地方創生への貢献を図り観光を基幹産業へ飛躍させ、歴史文化を深く理解してもらうことにより、質の高い観光立国を目指すとしていますが、本県の取り組みと課題について知事の所見を伺います。 ｛追及質問１｝ ① 元気づくり総合戦略では、今後５年間の目標で、広域連携による観光誘客の推進を図るとして各KPIが設定されていますが、観光消費額について目標額が設定されていません。 観光が及ぼす地域への経済効果を把握する上でも、観光戦略を立てる上でも重要な数値目標だと思いますが、知事の見解を伺います。 ② 次に、外国人宿泊客数については年間８万人を目標とされていますが、本年８月末の暫定値として59660人を記録しており、27年末段階では6万人を大きく超えると見込まれています。 近年の円安傾向と政府の取り組み強化が奏功し、外国人旅行者数は加速度的に増加しており、この傾向は少なくても東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までは持続すると思われますが、本県の外国人旅行者数の伸びについて、どの様に分析されているのか知事の所見を伺います。 ｛追及質問２｝ ① 次に、タイへのインバウンド強化について、鳥取県の出先機関として東南アジアビューローを設置し、また、本年11月には日本で初めてタイ労働省技能開発局及びマヒドン大学、タイ工業連盟等と人材育成に関する覚書を締結され、同時に現地メディアへのトッププロモーションも展開されています。 これらの取り組みを追い風にして、タイの定期航路の開設を視野にしたアセアン戦略を大きく描く必要があると思いますが、知事の見解を伺います。 ② 次に、来春に向けて香港便の定期航路の開設を目指すとされていますが、総合戦略で示された年間外国人宿泊者数8万人の目標値には反映されていません。 2020年に向けた訪日外国人旅行者の力強いトレンドを踏まえ、また、タイへの取り組みやアセアン諸国への波及を念頭にすれば、8万人の目標値をもっと野心的なものに書き換えるべきだと思いますが、知事の見解を伺います。 ｛追及質問3｝ ① 日本食を始めとする日本文化は世界的な広がりを見せており、ＴＴＰを契機にした農林水産品の輸出に期待が寄せられています。 地方創生に繋げるためにも、政府は地方の中小企業を始めとする現場で努力する人々の背中を、力強く後押しするとし、所要の措置を講ずるとしています。 外国人旅行者の訪日動機のトップは日本食を食べることであり、インバウンド観光は、その後の日本食材の輸出にとっても大きな効果が望めることから、インバウンドと輸出は表裏一体の関係だと言えます。 このような観点から、庁内における観光と商工、農林水産等の連携強化が急がれると思いますが、この点について知事の見解を伺います。 ｛追及質問４｝ ① 本年12月に発足するアセアン経済共同体は、すでに高水準の関税自由化を進めており、6億人の人口を抱えるアセアン域内で「世界の工場」の新たなエンジンになるとの期待が高まっています。 その中心的存在にタイがあり、アセアン戦略の核となるところだと思いますが、バーツ圏とも呼ばれる周辺諸国も含め、鳥取県の産物の浸透を図るうえで、他県に先駆け現地でのアンテナショップの展開も議論する必要があると思いますが、知事の見解を伺います。
