2022年12月 : 鳥取県議会議員野坂道明「みちあきブログ」

１　ローカル鉄道と観光の課題について

　先の5月定例会で自民党県連政調会が行ったローカル鉄道の調査報告書について、知事は智頭急行の車両使用料15億円がまるまる減収になると答弁され関係者に衝撃が走りました。

　何故、県連政調会が智頭急行を経営危機に陥れるような調査報告書を公表するのだと批判をいただきましたが、調査報告書で提案したダイヤの見直し等の内容は、配布資料１で示した通り、智頭急行がＪＲ区間を走行すると発生する受取車両使用料、逆にＪＲが智頭急行区間を走行すると発生する支払車両使用料、ＪＲ西への車両検修費の減額等があり、それらを合算して智頭急行の減収額は最終的に1億円程度と算出しています。

　勿論、精緻な額は各事業者の実務者協議が必要となりますが、少なくとも経営危機に陥れるような提案では無いと考えています。この点について改めて知事の所見を伺います。

　次に、先日の常田議員の代表質問で知事は「本年7月に発表された地域鉄道のあり方の研究レポートで国の関与は明記をされたが、支援策については書かれてない」と答弁されました。

　国の提言には、単なる現状維持ではなく利用してもらえる地域公共交通に刷新再構築すべきとして「実現のためのデータ分析や実証事業」と「追加的な投資」へ支援すると書かれていますが、この点について知事の所見を伺います。

　続いて観光の課題についてお尋ねします。政府は２６日、１０月１１日から実施する水際対策の緩和策を発表し経済再生に本腰を入れる姿勢を鮮明にしました。

　２０２５年には大阪・関西万博も開催されますが、今後、インバウンドの回復には鳥取県単独ではなく、中国５県が一丸となって広域周遊プロモーションを打って出ていくことが不可欠だと思います。

　そのような中、山陰インバウンド機構では今年６月から、飲食店や交通機関などでの割引フリーパス機能を持ったアプリをデジタルツールとして販売開始しており、大阪・関西万博を契機とした周遊ツールとして期待できる仕組みだと大いに期待していますが、広島県や岡山県の山陽側は、関西圏から直接新幹線で繋がり速達性や利便性が高く、公共交通の脆弱な山陰側との連携は正直のところ難しい面があるとも感じています。

　関西万博の誘客も含め今後のインバウンドの復活には、中国５県で連携した広域周遊の取り組みを更に進めることが求められると思いますが、知事の所見を伺います。

２　子どもと家庭を取り巻く諸課題について

　令和元年の米子児童相談所施設内虐待事案を踏まえ、これまでも県では児童相談所の体制強化を図ってきています。こうような中、令和４年２月に米子児童相談所管内における虐待事案に係る母親の逮捕事案が発生するなど度重なる問題が発生しています。

　本県は子育て王国を標榜しているにもかかわらず、なぜ児童相談所を取り巻く諸問題が次々に発生するのか、その原因と今後の対応について、知事の所見を伺います。

　私は、福祉の専門職集団だけで児童相談所を運営するのは、もはや難しくなって来ているのではと考えています。

　孤独・孤立対応の検討や「家庭あんしん支え愛条例」の検討も進められていますが、児童相談所を単に児童虐待に対応する施設ではなく、子どもと家庭を取り巻く包括的な支援センターと位置付けて、総合事務所体制に組み込むことなど、抜本的な体制の見直しが必要と考えていますが、知事の所見を伺います。

　また、児童虐待やヤングケアラーについては、家庭に加えて、学校における早期把握や学校と福祉行政の連携も重要と考えますが、教育長にも所見を伺います。

３　行改DXについて

　宮城県では、全国初の上・下・工業用水一体のコンセッション方式を導入するなど、「宮城県行財政運営・改革方針」を定め、効果的・効率的な行政運営や持続可能な財政運営の確立など行財政運営の具体的な取組を推進しています。

　令和３年度～令和６年度の４年間では、財政基盤と組織体制を強化し、ＤＸを通じて業務そのものやプロセスの変革を目標に掲げ、有識者の意見も踏まえ進行管理を行うと共に年度単位で実施状況報告書を公表して「行政改革の見える化」を図っています。

　鳥取県でも持続可能な行政体制を目指して、数々の行財政改革に取り組んでき他ということは、議場でも度々議論し私も十分承知していますが、敢てその上で、更に高みを目指していくために、宮城県の行政改革の取組みや「行政改革の見える化」を参考にした取り組みなども必要だと考えますが、知事の所見を伺います。

〇業務適正化

　平成29年に地方自治法が改正され、都道府県や指定都市に業務適正化、いわゆる内部統制が義務化されました。

　そのような中で、６月１７日の地域づくり県土警察常任委員会で、令和３年度国土交通省所管補助金の受入手続の不備について報告がありました。

　全国に先駆けて取り組んできた業務適正化の取り組みにも関わらず県民に損害を生じさせるような、このような事案が発生したことについて、どのように考えておられるのか、知事にお伺いします。

〇公の施設見直し

　本年６月、政府はＰＦＩ事業など官民が連携する事業の規模を今後１０年間で３０兆円拡大する行動計画「ＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプラン」をまとめました。

「コンセッション方式」の対象を従来の空港や上下水道からスポーツ、文化施設、公園にも新たに拡大を目指すとのことですが、初めに国のコンセッションの対象範囲の拡大に対する知事の所見と、次に、その拡大に対する鳥取県の対応はどのように考えおられるのか、お尋ねします。

　また、知事がかねてより指摘されている通り、指定管理制度で運営する観光・文化施設のコンセッション化については、コロナ禍の影響を見極める必要があるという点は私も理解するところです。

　そこで鳥取空港のコンセッションと同様に、コロナ禍の影響を考慮し３年程度指定管理を延長した上で、令和９年度に向けて観光・文化施設のコンセッションを検討してはどうかと提案したところ、所管課からは「検討に３年では足りない、５年はかかる」との回答がありました。

　水力発電施設のコンセッションでは、平成３０年にアドバイザーと契約して２年余りで契約に至っています。３年間の指定管理の延長であれば、令和９年度当初に向けて、今から４年半もあるわけですが、知事は所管課と同様に、導入までの期間が足りないとお考えでしょうか、所見を伺います。

（追及１）

　児童相談所について、特命チーム”を編成して困難事例にあたるとのことですが、普段、児童に関わっていない総合事務所長や県民福祉局の職員、ＯＢ職員では限界があると思います。

　それなら、ＯＢ職員をスーバーバイザーとして再雇用するとか、総合事務所体制に組み込んで所内での情報共有がとれる常設のしっかりとした体制を組んだ方がより効果的だと思いますが、知事の所見を伺います。

　公共施設の運営に関連して追及質問をいたします。

　コロナ禍の影響を見極めると言われていますが、鳥取空港のコンセッションの公募準備は進めつつ、一方、観光・文化施設のコンセッション導入準備は進めない、というのは結局、空港はやるけど観光・文化はやらないということを言われているのでしょうか。再度、知事に伺います。

成果連動型の契約について質問します。

　ＰＦＳと呼ばれる成果連動型民間委託契約について、令和３年２月定例会で提案し、知事は研究を約束されましたが、その後の検討状況と今後の展開についてお尋ねします。

　また、全ての指定管理施設について本県の指定管理者方式への指標連動方式と性能発注の導入を早急に検討する必要があると考えますが、知事の所見を伺います。

（追及２）

　「むきばんだ史跡公園」は年間の入場者数が20,000人にも満たない状況です。あれだけ広大な公園にも関わらず、１日あたり平均50人余りと非常に寂しい状況です。

「鳥取市青谷上寺地遺跡展示館」は更に入場者数が少なく、年間の入場者数が6,000人にも満たない状況ですが、約20億円をかけて直営で整備しようとしている、青谷かみじち史跡公園も同様のレベルとならないか大変危惧しています。

　従来型の指定管理者方式で整備費に見合ったような集客が得られるのでしょうか。そっくりさんコンテストやキャラクターによるＰＲも必要ですが、より集客力を高めて行くためには、経営の自由度を高めるとともに、金銭的なインセンティブが重要だと考えます。知事の所見を伺います。

　公共施設の縮減についてお尋ねします。　

　本県では、昨年度末に公共施設等総合管理計画を改訂し、公共施設の縮減目標を設定し、平成27 年末の施設について施設数617 施設を30 年間で10％削減、総延床面積145 万平方メートルを５％削減と定めました。

　令和５年度末で現指定管理期間が終了する施設もありますが、それらも考慮しながら年次計画を定めて進捗管理していくものと考えます。そこで今後５年程度の公共施設の具体的な縮減予定について、知事にお尋ねします。

（追及３）

　総合管理計画の目標数値を単純に割り算すると、１年あたり２施設ずつ、2,400㎡ずつコンスタントに施設を廃止して除却していく必要があります。５年間で10施設、12,000㎡です。簡単ではありません。だから、計画的に実施しないとできないのです。

　先ほど知事が具体的に説明された人権ひろば21は、1,000㎡に満たない施設に過ぎません。つまり、人権ひろば21のような施設を毎年、コンスタントに数施設分、廃止する必要があるわけです。早急に今後の年次計画を建てて縮減を図ってください。

　企業局の工業用水道事業については、施設の老朽化も進み、近い将来、管路の更新で約４０億円の支出見込みとなっています。令和２年度末で負債額７５億円、繰越欠損金３６億円を超えている事業であり、今後も大幅な収支の改善は難しいと思います。

　このままでは、負債額３５億円、繰越欠損金１億円をかかえる住宅供給公社をはるかに超えて、令和３年度末で負債額が３１５億円の鳥取県造林公社の二の舞になるおそれがあります。

　平井県政４期１６年では、引き継いだ負の遺産とも言えるこれら“３大不採算事業”について健全化の目途をつけられそうにありませんが、３事業の健全化に向けた取組と今後の見通しについて、知事に伺います。

（追及４）

　造林公社、住宅供給公社、企業局の３つとも、行政支援、いわゆる“生命維持装置”をつけて破綻させずに生き永らえさせるというやり方は、問題の先送りに他ならないと考えています。真剣に健全化を検討していただきたいですし、議会も危機感を持つべきだと思います。

　私は従来から本県においても行政改革プランを作るべきではないかと提案を行ってきたところですが、知事は明確な答弁を避けてこられました。

　県民に向けた政策については、鳥取県総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』で体系的に整理を行い進捗管理を行っていると思いますが、内部の行政運営については、体系的な方針や取り組むべき具体的な事項は明確化されていません。

　今年度、平井知事はデジタル・行財政改革局を設置し、県庁ＤＸと行政改革を一体的に進めていくことを明言されましたが、これをアクセルとして、宮城県の「行財政運営・改革方針」を参考として、体系的に取り組むべき柱や項目、目標数値を明確化すると共に、外部有識者による検証を行ってはどうか知事の所見を伺います。

（追及５）

　最後に、私は兼ねてから繰り返しこの議場でも申し上げている通り、今後、行政は人口減少を踏まえ、賢く縮んでいくことが不可欠だと考えています。

行政が適切な規模やペースで縮んでいるのか、客観的にも判断するには行政改革プランが必要です。

　何も手間暇かけて冊子を作るべきだと申し上げているわけではありません。体系的に取り組むべき項目や数値を明確化して、計画的に取り組んで、結果の検証と公表を行うべきだと申し上げているわけであります。改めて知事の所見を伺います。

21日、鳥取市選出の常田議員の自民党代表質問を皮切りに9月定例会の質問戦がスタートした。

注目したのは漢方生薬の国産化についての質問で、私が1期目で採り上げたテーマで、ＹＥＧ仲間の結びつきを勝手に感じながら傾聴した。

28日、一般質問が始まり、初日の自民党は、八頭郡選出の福田議員が県産梨のブランド化等について、続いて鳥取市選出の島谷議員が新型コロナ対策等について質問した。

29日、一般質問2日目の自民党は、八頭郡選出の西川議員が県内経済等について質問した。

10月3日、一般質問3日目の自民党は、米子市選出の内田議員が皆生温泉の観光振興等について質問した。

4日、一般質問4日目の自民党は、倉吉市選出の川部議員が感染症の出口戦略等について質問した。

6日、一般質問5日目の自問党は、私が子どもと家庭等について、境港市選出の浜田議員が障がい者の採用支援等について質問した。

7日、一般質問最終日の自民党は、米子市選出の斉木議員が地方創生に絡めながら知事の出馬への期待感を述べ質問戦を締めくくった。

来春の統一地方選まで半年となり、質問も選挙を意識した項目が見え始めてきたが、今任期の4年間の総括が無ければ次に繋がらないと考えている。

鳥取県議会議員野坂道明「みちあきブログ」

2022年12月

「安倍元総理の山口県民葬」

「河崎校区民大運動会」

「質問原稿」