16日、29日間の会期で9月定例会が開会し、平井知事から総額139億円余の予算5件、条例3件、その他9件の議案の説明が行われた。今議会のテーマは、92億円余のコロナBA5対策が主なものになるが、陽性者の全数把握の見直しが示す通り、日常と経済を取り戻すため、本格的に頭も施策も切り替えて行くフェーズに入ったと考えている。
国では2類相当の見直しも議論されるようだが、ウクライナやエネルギー、経済を含む安全保障や食料、気候変動等々,挙げだすと切りが無いほどの危機的課題をよそに、世間では旧統一教会一色で、とても正気の沙汰とは思えない状況に陥っている。
血眼になって電報や会合の回数を数えるより、政治もマスコミも長年放置してきた宗教団体を取り巻く諸問題に正面から向き合う覚悟が求められているのではないだろうか。
話しが逸れてしまったが、冒頭述べたような観点からコロナ禍を理由に停滞している取組みや、今後の反転攻勢の取組について知事と意見を交わしたい。



ヘリコプターからのパラシュート降下展示では、陸上自衛隊1等陸佐の堀田駐屯地指令の勇姿が見られた。
本年7月、国のローカル鉄道のあり方検討会では、国、沿線自治体、鉄道事業者が一丸となり、利用者から感謝され、利用してもらえる地域公共交通に再構築していくべきとの提言を取りまとめたところだが、この度のJR西日本の決定は、その提言にも逆行するものではないだろうか。









