鳥取県議会議員 野坂道明「みちあきブログ」

16日、都市計画道路「葭津和田町線」の開通式典が開催され、主催者の平井知事は、「JRに架かる跨線橋だが、ここは越せる橋」との駄洒落で挨拶を述べた。









次に伊木市長は、「和崎かけはし通り」の通称名になぞらえ、「地域はもとより県や日本海側の発展のかけはしに」と祝辞を述べた。










県議会を代表して所管委員会の中島委員長は、「事務方の用意したペーパーをそのまま読む」と述べ、満面の笑みを添えて祝辞とした。










都市計画道路「葭津和田町線」の事業報告は、西部総合事務所米子県土整備局の田村局長が行った。











式典終了後、久寿玉開披とテープカットが行われた。












開通を待ちわびた地元和田浜工業団地協同組合の金田理事長にお祝いを述べ、大型バイオマス発電所の誘致を契機に更なる発展を祈念しながら、参加者で渡り初めをして供用開始を祝った。

12日、自民党県連主催の第4回目となる新型コロナ感染症対策web会議が飲食業関係者との間で開催され、政務会長として司会進行を務めた。










鳥取県連を代表して石破会長が挨拶し、緊急事態宣言下の都府県と一番感染者の少ない鳥取県では、対応の違いがあって然るべきだと述べた。










次に、赤沢衆議院議員がコロナ対策の担当副大臣として、政府の方針と各事業等を説明した。











次に、青木参議院議員からは、飲食業の置かれた窮状が良く分かった。力になりたいとの発言があった。











次に、舞立参議院議員も経営の危機に直面する飲食業に対し、制度の活用も柔軟に対応すべきとの見解を示した。










最後に、web会議に参加していただいた鳥取県飲食生活衛生同業組合の皆さんに対し、斉木幹事長、浜崎総務会長から国県の取り組みを拡充したいとの回答があり会議を終えた。








下記が自民党本部に対する要望書である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3 年 2 月 15 日
　　　　　　　　　自由民主党幹事 長 二 階 俊 博 様
　　　　　　　　　　　　 政務調査会長 下 村 博 文 様

　　　　　　　　飲食業に対する支援について （申入れ）
　鳥取県支部連合会では、昨年 4 月 7 日の緊急事態宣言の発出以降、 5 月11 日、 5 月 27 日及び 6 月 3 日の 3 回 にわたって 、 県連所属国会議員、県連役員が、 web 会議で県内の医療関係者、バス･旅館業者等サービス業及び農林水産業･建設業の皆さんから、現状や課題・要望等を拝聴し、県政等の施策に反映してまいりました。

　今回、令和 3 年 １ 月 7 日 に発出された 緊急事態宣言が、全国 10 都府県において、 3 月７日まで 1 か月間延長され ました。このようななか、本県おいては、 県民が、県･市町村等と一体となって、感染予防を徹底していることから、 感染者数が全国で最も少なく、また、医療体制も､地域の医療機関等の協力を得て、逼迫状態とはなっていないところであ ります。

　しかしながら、緊急事態措置が、飲食業を中心に行われていることから、県外の利用者のみならず、県内の利用も激減し、県内飲食業は大きな影響を受けてい ます 。ついては、 下記の事項について、 危機感 と責任感を 持って 、早急に対応される ことを強く申し入れ ます 。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１各地域の実情に応じた経済社会対策が必要であり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、 今後の感染状況も踏まえ、必要に応じた予備費の活用も含め、交付金の増額を機動的に行うこと。

２ 今回の緊急事態措置が、飲食業を中心に営業時間短縮要請が講じられているため、鳥取県など緊急事態宣言の対象外の地域においても、飲食業の売上げが激減している状況を踏まえ、企業規模に応じた給付額の設定や売上減少要件の緩和等を検討したうえで、持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給などにより、飲食業等を支援すること。

３ 緊急事態宣言に伴う外出自粛等の影響により売上が減少した中堅・中小事業者に対する一時金の給付について、対象となる事業者の考え方等を早期に明らかにするとともに、提出書類や審査を簡素化し速やに支給すること。
　また、緊急事態宣言対象地域からの利用者の減少により直接的・ 間接的な影響を受けた全国各地の事業者に対して、支給額の上限引上げ、売上げ要件の緩和など、大幅な拡充を図ること。

　なお、飲食生活衛生同業組合に対し、サポート体制の強化に係る支援を創設するとともに、県からの支援に当たっては、地方創生臨時交付金の対象となるよう制度を拡充すること。

４ 緊急事態緊急事態宣言の延長に伴い、GoToGoToトラベル事業等の再開が再延期されたことも相まって、裾野の広い観光産業をはじめ、地域経済に大きな影響が及んでおり、引き続き経済情勢を踏まえて機動的に雇用創出・ 消費消費喚起対策や総需要対策を行うこと。特に、大きな損失を被っている飲食事業者に対し、事業規模に応じた手厚い経営支援を行うこと。

　GoToトラベル事業については、感染状況等地域の実情を踏まえ、感染が落ち着いている地域の宿泊施設をその地域や隣接する地域の住民が利用する場合に限って再開するなど、それぞれの地域の感染状況に応じて適切に運用すること。

　また、GoToEat事業については、キャンペーン事務局からの加盟店への代金振込みが早期に行われるよう対応を講ずること。

５ 本県では、全国に先駆けて昨年1月３０日に新型コロナ対策地域経済変動対策資金を発動し、５年間無利子、１０年間無保証料、限度額３億円まで支援を拡充し、新型コロナウイルスの影響を受けた県内中小事業者の資金繰りの円滑化を支援しているところですが、政府系金融機関を通じた支援と同様に保証申込期間及び融資実行期間を延長すること、無利子期間（現行３年間）を延長すること、無利子・無保証料の対象となる上限額（現行６千万円）をさらに引き上げること等、当該資金の柔軟な運用にご配慮いただきたいこと。

６ 本県では一致団結し感染拡大を抑え込む対策を実施してきたところであり、精力的に取り組んだ緊急事態宣言対象地域以外においても、飲食業等に厳しい影響が生じており、こうした事業者が国全体の感染拡大防止に協力し雇用継続に努力されていることに鑑み、国におかれては、緊急事態宣言対象地域以外においても実効性ある経済雇用対策を公平に講ずるよう、強く求める。特に飲食業者に対して事業規模に応じた手厚い経営支援を行うこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党鳥取県支部連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長 石破 茂

11日、皇紀歴では二千六百八十一年に当たる紀元節を、神田神社に参拝し国家安寧と共にコロナ禍の収束を祈願した。









昨年は、雪がちらつく紀元節だったが、今年は春のような穏やかな陽気に恵まれ、多くの家族れの参拝者で賑やかな建国祭となった。

改めて写真を見ると一人胡坐で不遜な印象だが、何より神殿に背を向けた姿は礼節を欠いており、まだまだ未熟な我が身を恥じ入り反省した。

8~9日の2日間、県議会自民党の政務調査会が開かれ、前年対比4，5%増の3,568億円の大型当初予算の主要事業説明を受けた。










緊急事態宣言が延長される中、対象区域外の日常や経済活動の落ち込みも顕著となり、ワクチン接種の準備に加えて早急な対応が求められている。









毎回議会前には政務調査会が開かれ、提案予定の主要事業の説明を受けるのだが、令和3年度の当初予算を審査する2月定例会は、様々な意味において岐路に立つ議会だと感じながら説明を聞いた。

7日、令和3年度の「北方領土返還要求運動鳥取県民大会」が「とりぎん文化会館」小ホールで開催された。










講演は、「どうなる北方領土交渉」との演題で、元NHK解説委員の山内聡彦氏とオンラインで実施された。









緊急事態宣言が延長される中、参加者を制限し100名にも満たない関係者だけの大会となったが、安倍・プーチン交渉が不調に終わったとの講演内容と相まって、まるで北方領土は帰ってこないとのメッセージを確認するような大会となった。

4年前に、北方四島交流事業で国後島、色丹島を訪問した際に、元島民のおばあさんが語った「これで最後にしたい」との言葉が頭から離れない。年々ロシア化されて行く故郷に諦めも混じった複雑な心境を吐露したものだと推察した。

北方領土は戦争でしか取り戻せないと発言した維新の国会議員もいたが、武力の行使は別にしても待っていて帰ってこないのは明白であり、能動的に何を仕掛けていくのかが問われている。

拉致問題も同様だが、一国民として何が出来るのかと言えば、この問題に関心を持ち、声を上げていくことであろう。コロナ過とは言えそのような大会となっているのか、今一度考える必要がある。