2021年01月
続いて、来賓の自民党県連幹事長の斉木県議が挨拶を行った。
講演では、初めに伊木市長が米子市の地方創生について、様々な懸案が大きく前進した1期目の実績を紹介しながら、ポストコロナの米子市の夢を力強く語った。
次に、内閣府副大臣の赤沢衆議院議員は、担務の感染症対策や金融経済対策を説明しながら、感染死経済死の何れも防がなければいけないと力説し、鳥取県をポストコロナの地方創生の全国モデルにしたいと語った。
この一年は、新型コロナウイルスで世界中が大打撃を被り、その深刻さは自然災害をも上回るものだったが、一方、私たちが抱える様々な課題を浮かび上がらせた面もある。
第3波が押し寄せる年の瀬での開催だったが、ポストコロナの地方創生に向けて、前進する大切さを痛感する講演会となった。
下記が私の一般質問の原稿です。
1 資産活用の課題
SDGsの目標11に、「住み続けられるまちづくりを」という項目があり、包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現するとされており、公共施設のマネジメント、つまり公有資産の利活用もその1つで大きな役割を担っている。そこで、策定から5年を迎える鳥取県公共施設等総合管理計画の進捗状況について、PDCAサイクルで検証を行うとされているが、どのように分析されているのか伺う。
次に、鳥取県公共施設等総合管理計画では、2020年度中に個別施設計画を策定し、より効率的・効果的な管理をするとしているが、知事部局以外も含めて、今年度末に向けて策定状況はどのようになっているのか伺う。
また、数値目標の検討状況はどのようになっているのか。施設数や延床面積の減少に向けて、具体的にどのような検討がされているのか伺う。
2、県内産業の振興について
急速に進む少子化・人口減少社会にあっても県内産業を持続可能なものとし、着実に地方創生を実現していくため、SDGsの観点に立った取組を行うことが喫緊の課題である。
本県の基幹産業である農林水産業も同様であり、豊かな自然がもたらす資源・ポテンシャルを有効に使いながら取り組む必要があると思うが、知事の所見を伺う。
菅内閣では「行政のデジタル化」を看板政策に掲げ、来年9月のデジタル庁創設を目指している。コロナ禍で我が国のデジタル化の遅れが顕在化し、官民ともにオンラインを活用した働き方改革など、デジタルトランスフォーメンションの機運が高まっている。
建設業は様々煩雑な行政手続きがあり、従来から紙による手続きが主流だったが、ポストコロナを見据え可能な限りデジタル化を導入する必要があると考えるが、知事の所見を伺う。
(追求1)
初めに、水産におけるSDGsの取り組みについて尋ねる。世界的な水産資源の減少や海洋環境の悪化によって、従来の漁獲量を追い求める漁業から資源回復の可能な漁獲に転換し、長期的に持続出来る質の向上を目指す必要がある。
鳥取県では、境漁港においてHACCP対応の最新鋭の市場が一部完成し、海水シャーベット製氷設備や鮮魚の選別装置が備えられているが、計画した利用状況と程遠いものになっている。
決算審査の分科会でも指摘した通り、設備改修も含め早急な改善策が必要だと思うが、知事の所見を伺う。
また、DBSフェリーの路線廃止に伴い極東ロシアビジネスの展望が開け無い。ロシアとの水産品の貿易状況を見ると、2013年の1億2700万円をピークに減少の一途を辿っている。水産資源の有効活用の観点からも、高付加価値化の戦略が必要だと思うが、今後の対応を知事に尋ねる。
次に、農業と畜産のSDGsの取組について尋ねる。
農業と畜産では、古くから「耕畜連携」が提唱されている。これは水田農家が飼料米を作付けし、畜産農家に配合飼料として提供、畜産農家から出る家畜糞尿をたい肥として生産圃場に還元する取り組みである。
当時はSDGsというキーワードは無かったが、まさに持続可能な循環で地域の活性化につながるものであり、コメの需給調整の観点、水田のフル活用や農業者の経営面からも力を入れるべき取組だと考えるが、知事の所見を伺う。
次に、林業におけるSDGsの取組について尋ねる。
現在、バイオマス発電の原料となっているのは、パームヤシ殻(PKS)や木質ペレットの輸入が主流だが、PKSは熱帯雨林の伐採拡大など地球規模での森林破壊に繋がることから、真の意味でのカーボンニュートラルにはならないとの指摘がある。SDGsの推進を高らかに宣言している本県として、コスト面など多くのハードルはあると思うが、県産木材のチップへの活用を進めていく必要があると考える。知事の所見を伺う。
(追求質問2)
県内産業の振興について
初めに、水産資源の有効活用の観点から尋ねる。日本において大衆食品となった明太子は、スケソウダラの卵巣を加工したもので主な生産国はロシアとアメリカだが、その生産量の9割以上が日本で消費されているにもかかわらず、アメリカ産はシアトルで、ロシア産は韓国の釜山でオークションにかけられ日本に流通している。平井県制には入り「日本海を交流の海に」を理念にロシア沿海州と姉妹提携が締結され、ウラジオストックに鳥取県事務所が出されているが、水産品の貿易状況は先ほど述べた通りである。
もともとは福岡で開設され、現在は釜山で行われているオークションだが、様々な人脈や交流の歴史を持つ本県に誘致してはどうか。知事の所見を伺う。
資産活用の課題について
平成27年度の包括外部監査において、県有財産の長期間塩漬けとなった土地や建物の早期売却や利活用について指摘を受けている。現状はどうなっているのか、知事に伺う。
また、塩漬け物件は貸付なども考えて有効活用を進めるべきで、そのためには売却可能か否か見極めて分類する必要があると考えるが、併せて知事の所見を伺う。
加えて、未利用財産については、一元的に総務部で管理して、財産の有効活用を進めてはどうか、知事の所見を伺う。
(追及3)
各所管課が管理する行政財産について、実態として未利用・低利用となっている財産も多数あるが、県有財産の全貌把握しているのか。速やかに普通財産にして総務部に引き継ぐべきだと思うが、知事の所見を伺う。
次に、県立施設のネーミングライツについて、県内外を問わず積極的な営業が必要だと思うが、今後の方針について知事に伺う。
県においては、「とっとり施設予約サービス」というWEBでの予約サービスがあるが、文化施設や一部の体育施設は空き状況を公開しているだけで施設予約は出来無い。
県と市町村が連携したWEBでの施設予約が出来るシステムを早急に進めるべきだと考えるが、知事の所見を伺う。
(追求4)
県と市町村が別々のシステムを構築するよりも全県一括の方が県民の利便性が向上し、国が進めようとしている基幹システムの全国一本化と同様に、システム構築の軽減が図られる。また、場合によっては他県と連携したシステム構築も考えられると思うが、知事の所見を伺う。鳥取県の人口10万人あたりの体育館数は全国でも断トツの1位であり、これは誇らしいことではあるが、別の面からみれば過剰な施設を抱えているということを意味する。
持続可能な行政体制に向けて、公共施設数や延床面積の縮減を数値目標に入れ込むべきだと考えるが、知事の所見を伺う。
特に県の公的施設が集中する市部においては、協議のあり方を見直す必要があると思うが、知事の所見を伺う。
野坂道明(のざかみちあき)
昭和32年4月9日生
議員履歴
■鳥取県議会議員(2015-)
■米子市議会議員(2006-2014)
■鳥取県西部広域行政管理組合議会(2010-2014)
学 歴
昭和45年 米子市立加茂小卒
昭和48年 米子市立第4中卒
昭和51年 烏取県立境高卒
昭和56年 帝京大学経済学部卒
経 歴
■元(財)とっとりコンベンションビューロー西部地区企画運営委員会委員長(理事)
■元(社)米子法人会青年部会副部会長
■元米子商工会議所青年部会長
■米子市消防団河崎分団員
■河崎校区自治連合会顧問
■河崎公民館運営委員会顧問
■NPO法人やまつみスポーツクラブ顧問
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