

米子市民体育館の整備については、県議会でも採り上げ、パラ専用アリーナや多目的アリーナの必要性について知事と議論を交わし、令和2年の2月議会で検討委員会等に関する予算が成立していたが、新型コロナウイルス等の影響もあり第1回目の開催がこの時期にずれ込んだ。
翌日の地元新聞では、新体育館の規模や整備方針、時期等を中心に報道されていたが、この事業の肝の部分は、アフターコロナを見据えたスポーツを核としたまちづくりにある。
従って、自治体毎の箱モノと言われる従来型公共工事では無く、自治体間や官民間連携を軸として、後の運用に重きを置く整備手法を採るものであり、議論されるべきは分散型社会に向けた施設整備のあり方である。