
29日、政府の第2次補正予算案の閣議決定を受けて県議会自民党の政務調査会が開催され、執行部から6月定例会の補正予算案並びに主要事業の説明を受け質疑や要望等を行った。

この度の補正額は125億円で事業規模では525億円となり、リーマンショック後の事業規模で過去最大となり、感染症予防に加え日常と経済を取り戻すための関連事業も40億円余計上された。
緊急事態宣言が解除され、今後は感染拡大の防止を図りながらも停止していた日常と経済を回復させる取り組みが重要となるのだが、エリアを区切ったり段階的な取り組みをしたりで、現状からはっきりと分かることはV字回復だけは無いということである。
感染症予防対策は世界的な知見も積み上がり、ある程度見えてきた部分もあるが、日常と経済を取り戻す取り組みは五里霧中で先が見えない。
本県の移動自粛も先ずは県内、そして中国5県へと段階的に緩和するとのことだが、そもそもウイルスが人を選ぶとも思えない。
ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるような違和感さえ覚える。感染症に備える医療体制を整えるのが前提になるが、スピードは別にしてもアクセルを踏み込む勇気を持たなければ死屍累々の光景が頭を過る。