鳥取県議会議員 野坂道明「みちあきブログ」

29日、政府の第2次補正予算案の閣議決定を受けて県議会自民党の政務調査会が開催され、執行部から6月定例会の補正予算案並びに主要事業の説明を受け質疑や要望等を行った。

この度の補正額は125億円で事業規模では525億円となり、リーマンショック後の事業規模で過去最大となり、感染症予防に加え日常と経済を取り戻すための関連事業も40億円余計上された。









緊急事態宣言が解除され、今後は感染拡大の防止を図りながらも停止していた日常と経済を回復させる取り組みが重要となるのだが、エリアを区切ったり段階的な取り組みをしたりで、現状からはっきりと分かることはV字回復だけは無いということである。

 

感染症予防対策は世界的な知見も積み上がり、ある程度見えてきた部分もあるが、日常と経済を取り戻す取り組みは五里霧中で先が見えない。

 

本県の移動自粛も先ずは県内、そして中国5県へと段階的に緩和するとのことだが、そもそもウイルスが人を選ぶとも思えない。

 

ブレーキとアクセルを同時に踏んでいるような違和感さえ覚える。感染症に備える医療体制を整えるのが前提になるが、スピードは別にしてもアクセルを踏み込む勇気を持たなければ死屍累々の光景が頭を過る。

27日、自民党県連の第2回web会議が開催され、コロナ禍の直撃を受ける5団体の現場の切実な声を聞いた。










1回目の7団体から今回は5団体としたので時間的には余裕があり、私も司会進行以外に発言する機会があった。

新型コロナウイルス感染症対策会議(第2回･web会議)

 

日時　令和2年5月27日(水)午後3時から

場所　web会議

 

　司会進行　鳥取県連政務調査会長　野坂道明　鳥取県議会議員

 

１　開　会　(15:02～)

挨拶　鳥取県連会長　石　破　　茂　衆議院議員

 

２　議　事　(15:05～)

（１）各団体の課題、要望・意見等（各団体3分間）

（２）鳥取県連から対応等回答

（３）意見交換(15:45～)

 

３　閉　会(16:10)

　　　赤　沢　亮　正　衆議院議員

 

 

出　席　者　名　簿

 

団　体　名	役　　職	氏　　　名
鳥取県バス協会	専務理事	橋　本　孝　之
鳥取県トラック協会	会長	川　上　和　人
鳥取県旅館ホテル生活衛生同業組合	副理事長	中　島　伸　之
鳥取県飲食生活衛生同業組合	理事長	宍　道　栄一郎
	女性部長	宍　道　真理子
鳥取県旅行業協会	会長	馬　場　　　進

　　　

職　　　名	役　　職	氏　　　名
衆議院議員	会長	石　破　　　茂
衆議院議員		赤　沢　亮　正
参議院議員		青　木　一　彦
参議院議員		舞　立　昇　治
鳥取県議会議員	幹事長	斉　木　正　一
鳥取県議会議員	総務会長	浜　崎　晋　一
鳥取県議会議員	政務調査会長	野　坂　道　明

私からは、新型コロナウイルス対策向けの制度融資について、この日に2次補正予算案が閣議決定され多少の制度の拡充もあるとは思うが、「制度設計の参考とした米国の融資制度のように、細々した制限を設けず十分な額を迅速に貸し出した上で、後に政策的に返済免除するような仕組みも効果的ではないのか」と要望した。


赤沢議員からは、「国の制度に関して県の上乗せ部分には今般の臨時交付金が当たるので活用して欲しい」との回答だったが、そもそも制度自体が県や金融保証機関等に負担やリスクを求めるのではなく、戦後最大の経済的危機と言うならば国がもっと前面に出てリスクを負えばよいのではないのか。

先日、近所を彷徨う野ネコを動物愛護団体から借りた捕獲機を使って保護した。その様子をSNSに投稿したところ、ある人から「犬だ猫と言っている場合か！訳解らん事を呟くな！鳥取県の事考えているのか！意味が解らん！返信下さい！」等のコメントが入った。

そこで、「人間が最優先であることには間違いないが、すべての命を大切に思う心も大事にしたい」と返信した。

それから何度かやり取りをしても同じ趣旨の繰り返しだったので交信を止めたが、その様子を見た人から次々と応援のコメントが入り、ちょっとしたプチ炎上となった。

 

議員という仕事柄、批判への耐性は持っているので気に病むことは少ないが、本来、楽しくクリエーティブなはずのコミュニケーションツールが、顔が見えないが故に批判や誹謗中傷の具に成り下がり、時に人の命をも奪い去る凶器となっている。

 

IT技術の進歩と共に、私たちは膨大な情報と時空を超えたネットワークを手にしたが、全てが意のままに操作できる機能性が、皮肉にも違う意見や存在を排除し自身の殻に閉じこもる原因となっているように思える。

 

嘗ての人と人とが顔を突合せた時代、膨大な情報から一つの情報を探し出した時代、今に比べ遠回りで非効率にしか見えないが、実はその過程で貴重な経験をしていたのだと感じる。

21日の午後から、自民党鳥取県連の常任総務会が開催され、令和元年度決算、並びに2年度活動方針や予算案を可決すると共に、6月21日開催予定の県連大会の延期を決定した。










その他で一部の県議から、自民党推薦の境港市長選候補者の活動について、反党行為に該当する旨の問題提起があり、その場で共産党の情報誌が配布された。

紙面を見ると、共産党との間で4項目について政策合意に至ったとの内容だったが、本人から県連に報告があり、それによると単なる意見交換で政策合意では無い。また、SNSに投稿した共産党市議の記事削除と情報誌の訂正を申し入れたとのことであった。

共産党と複数回協議すること自体が問題だとの意見もあったが、協議自体を問題視するとなると民主国家から外れてしまう。

自民党と共産党では国家観や基本政策において隔たりは大きいが、地方行政の課題について意見が一致することもあると承知している。従って、協議自体が問題ではなく、いかなる点で合意を見たのか、また、その結果、共産党との間で何が決まったのかが問われるべきである。

いずれにしても自民党県連としては推薦者が事実と異なると言っている以上、共産党に対して事実確認を含め抗議の申し入れをするのが筋であり、石破県連会長名で日本共産党鳥取県委員会に対し文書を発出することで決した。

21日、閉会中の福祉生活病院常任委員会が3密を回避しながら開催され、感染症対策の現状と課題を協議した。









4月の閉会中常任委員会は書類審査となったため1か月振りの通常開催で、各課から新型コロナウイルス感染症対策の現状報告があった。

議論は感染症予防対策に集中したが、例え所管が福祉生活病院とあったとしても、同時に経済を回して行く発想も今後は特に重要となる。

治療薬やワクチンの供給と共に感染症は必ず終息するが、振り返ると屍だらけではV字回復どころか消滅可能性都市の仲間入りとなってしまう。

当面の間、都道府県を跨ぐ移動の自粛要請を継続するとのことだったが、25日にも緊急事態宣言の全面解除が検討されており、自粛要請からギヤを切り替え受け入れ態勢の整備に力を注ぐべきだと思う。

中国が代表的だが、制限や禁止することは政策的に一番簡単で即効性も高いが、感染症を克服した代償に人間の自由や尊厳、社会的価値を奪われてしまっては何のための人生なのか疑問も湧いてくる。

この度、諸外国で行われたロックダウンを評価する声が多くあるが、単なる自粛要請でここまで抑え込める日本人の民力や生活様式を、もっと世界に誇っても良いのではないだろうか。