鳥取県議会議員 野坂道明「みちあきブログ」

厚労省は自治体に対し24日付で里帰り出産の自粛を要請した。緊急事態宣言の対象が全国に拡大される中、何とか移動を抑制したいとの考えは分かるが、あまりにも十把一絡げ、雑で見当違いも甚だしい。

岩手県では、首都圏から一時的に帰省していた妊婦が破水し、県の2病院が新型コロナウイルスの感染リスクを理由に受け入れを断り、最終的に、実家から救急搬送され、PCR検査で陰性が確認された後、帝王切開で出産したとの報道を目にした。

日本で唯一感染者が出ていない岩手県だが、主客転倒とは正にこのことである。

新型コロナウイルスの蔓延に伴い、感染者や最前線で戦う医療従事者、それらの家族に対し謂れ無い誹謗中傷や差別があると聞く。

数々の疫病と体制崩壊の歴史が語るように、体を蝕む新型コロナウイルスという感染症以上に、人間社会を崩壊に導く恐ろしい病だと感じた。

私を含め4名の賛成討論が終わり、4月臨時県議会に上程された全ての議案は、賛成全員で可決され閉会した。









賛成討論は大会派順で行うとされており、自民党の次は民主党となるのだが、今回は民主党の要望により公明党、共産党、民主党の順で行い、最後の民主党代表の福間議員が、清朝末期の政治家「曽国藩」の「四耐四不訣」の教えを引用し賛成討論を締めくくった。

最後まで聞かないと、賛否か分からないような賛成討論がよくあるので討論に立ったのだが、皆さんが正真正銘の賛成討論で自民党が行う理由はあまり感じられず、更には400億円の融資枠を400円と言い間違うくらいなら止めた方が良かったと思った。

午後から再開し、4名の議案質疑で2時間余り経過し、委員会採決、常任委員長報告を経てから県議会自民党を代表して賛成討論を行った。

県議会自民党が討論に立つことは稀なので、私自身も初めての討論となった。

議案第１号「令和２年度鳥取県一般会計補正予算（第１号）」

議案第２号「令和２年度鳥取県営病院事業会計補正予算（第１号）」

議案第３号「鳥取県税条例の一部を改正する条例」

に対する賛成討論　原稿

 

令和２年４月２４日

鳥取県議会自由民主党を代表して、知事提出議案の全てに賛成の立場で討論を行い、執行部の皆さんと一丸となって第3次世界大戦とも称されるこの新型コロナウイルスとの戦いを乗り切りたいと思います。

 

初めに、新型コロナウイルスの影響が深刻化する中、県民の命と生活を守るべく昼夜を分かたず職務に従事する鳥取県の行政職員の皆様、また、命をかけて最前線で奮闘されている医療関係者の皆様へ衷心より感謝を申し上げます。

 

新型コロナウイルス感染症に関しては、WHOがパンデミック宣言を出すなど、全世界で感染が加速度的に拡大しており、我が国においても、東京など大都市圏を中心に感染者数は増え続けております。

 

去る4月７日、国は東京を始めとした７都府県を対象に緊急事態宣言を発令し、その後も7都府県以外にも感染が広がっていることから、4月16日、緊急事態宣言の対象を全国に拡大しました。

 

このように感染が拡大する中、経済を牽引してきたインバウンドが消え、大規模イベントや外出の自粛要請などにより、観光業界や飲食業界等を中心に我が国経済は、戦後最大の危機に直面していると言っても過言ではありません。

 

この様な中、安倍政権はリーマンショック後の経済対策の2倍を超えGDPの2割に当たる異例の規模で、117兆円の緊急経済対策を盛り込む補正予算案を4月20日に閣議決定しました。

 

国民に対する現金給付は、減収世帯への３０万円の給付から１人当たり１０万円の一律給付に方針転換し、野党やマスコミを中心に一斉攻撃を浴びておりますが、元々は野党が主張していた政策でもあり、その様な観点からすると、１万円の児童手当の上乗せや初めての制度となる中小企業最大２００万円、個人事業主最大１００万円の現金給付など、大きく踏み込んだ点は評価されてもいいのではないでしょうか。

 

鳥取県においても、この危機を打破するため国の緊急経済対策を最大限活用しながら、足らざるところは県が補い総額１４５憶円の大型の補正予算を編成されたことに敬意を表します。

 

時間の都合上、一つ一つの事業にコメントは出来ませんが、その中でも注目すべきは、資金繰りに困窮している県内中小・小規模事業者等に対する支援策であります。確かに一時給付金は有難いものですが、このように経済活動が止まり先も見通せない状況では焼け石に水で、雇用を守り事業を存続させるためには一定規模の運転資金が何より重要となります。

 

本県では、国において１月30日に発動された新型コロナ向け融資の利率を、他県に先駆け2月14日には３年間ゼロにするなど支援を拡充して来ました。

 

また、本県では資金繰り支援が日本政策金融公庫だけでなく、県制度融資を充実させ県内金融機関等に扱ってもらっているため、他県と比べ早い段階から幅広く窓口対応が可能な体制となっています。

 

更に今議会には、新型コロナウイルスの影響拡大による資金繰りの負担軽減を図るため融資枠を８０億円から４００億円に増額する予算が上程されています。考え方としては、中部地震の際、被災企業向けの融資の実行額は約１５０億円でしたが、今回はそれを大きく超えることが想定されるため先ずは２倍の３００億円とし、更に利用企業の借り換えを想定し、その返済残高８０億円を加えて約４００億円としたものです。

また、国は無利子期間を３年間としていますが、県制度ではさらに２年間上乗せして５年間としています。また、従来の「売上高１５％以上減少の企業」に加え、国の取扱に合わせて「売上高５％以上減少の個人事業者」を追加し、更に、県独自に中部地震被災企業向け資金の借入残高のある事業者のうち、売上高５％以上減少の者を追加しています。また、国の制度に併せて据置期間を３年以内から５年以内に２年間延長もしています。

その上で融資期間については、国が全国統一した制度ということで１０年間としていますが、各事業者の借入後の状況に応じて期間延長等に柔軟に対応するとしている等々、大いに評価すべきだ取り組みだと思います。

 

その他、ECMOの整備など医療体制の充実、企業の感染防止対策支援、オンライン学習などの教育や子育て支援、消費が低迷する農林水産業支援、緊急雇用対策、感染収束後のV字回復期の支援を実施することとしており、我々議員も一丸となって事業の推進に協力したいと思います。

 

世界では新型コロナウイルスの蔓延に伴い、米中を筆頭に国家間の争いが激化しております。また、国内に目を向けても与野党やマスコミ挙げての批判合戦、或いはSNS上でのデマや住民間での誹謗中傷が横行しておりますが、倒すべきは新型コロナウイルスであり、今我々に求められているのは、人と人との絆であり立場を超えた連携と協力であります。

 

この補正予算の成立が、新型コロナウイルス感染症による未曽有の国難の中で、平井知事を筆頭に県民が一致団結して「命と生活を守る」取組を進める第一歩となることを確信しております。

 

議員の皆様には、以上のような観点からご賛同を賜るようお願い申し上げ、県議会自由民主党の賛成討論といたします。

24日、国による117兆円の補正予算の閣議決定を受け4月臨時県議会が開かれ、145億円余の補正予算案を含む3件の議案が上程された。

議場は三密を避け、出席者を減らして席を離し、換気休憩を入れながらの運営だった。






福祉生活病院常任委員会所管の議案の予備審査は何時ものこととは言え長時間となり、終了は昼を過ぎ常任委員会中の最長となった。









理由は何時も同じで共産党委員の多くの質問で、随分慣れてきたとは言え今でも閉口することが少なくない。

資料を事前に読み込み多くの質問を準備する点は脱帽だが、委員会審査と個人調査の区別をつけて欲しいと毎回感じる。

その鬱憤は委員長に向かうことが多く迷惑なことだと思うが、委員会にしても本会議にしても議会は合議体であり、多数の賛同を得て意思決定する機関である。

少数意見を尊重することは民主主義において重要だが、少数意見が何時までも少数意見に留まるのはそれなりに理由もあるだろう。

時には多数意見になる為に質問のエネルギーの一部を割いてみてはどうだろうか。ひょっとしたら意外な結果に結び付くのかもしれない。

21日、県議会自民党の政務調査会が開かれ、4月24日の臨時会に上程される主要事業案の説明を聞いた。

普段は自民党控室で開催されるが、三密を避けるため全員協議会室に会場を変え、説明職員を絞り、席を離し、窓を開けながらの説明会だった。





21日は閉会中の常任委員会が予定されていたが、「委員会召集を止めて書面審査とすべき」と議長に要請し、委員長の承認を経て招集が見送られた。

可能な限り三密を回避する観点もあるが、緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大し、行政職員の負担も増大する中で、議会側にも然るべき対応があっても良いと考えた。

ならば主要事業説明会の開催は？とも言ったが、各会派や無所属議員との調整が困難と考えたのか、上記のように簡略化して開催された。

主要事業説明会では、感染予防対策に加え、緊急経済対策について給付金や支援金を中心に多くの要望の声があった。

わずかな額でも現金給付はありがたいものだが、ここまで経済が停止すると所詮焼け石に水で、継続していくためには一時金以上に中長期の運転資金が最重要課題であろう。

その際、「借りやすく、返しやすい」弾力的で柔軟な融資条件の緩和が不可欠であり、終息期の反転攻勢の大前提だと考える。