鳥取県議会議員 野坂道明「みちあきブログ」

18日、年末恒例の福祉生活病院常任委員会の意見交換会が開催され、坂野委員長の議事進行について、注文の多さを反省すると共に1年の労苦に感謝した。









翌19日、これまた恒例の県議会自由民主党の代表質問の意見交換会が開催され、12月3日行った私の代表質問について、同僚議員からの労いと共に忌憚のない意見交換を行った。

8日、宇沢弘文記念フォーラムが米子市公会堂で開催され、池上彰氏による「宇沢弘文が提起したもの」の演題で特別公演が行われた。









池上彰氏が言うように自国第一主義が世界に蔓延り、宇沢先生が危惧し批判した新自由主義が背景にあるのは否定できないだろう。このような時代にあって宇沢先生が唱えた社会的共通資本の理念が確実に存在感を増している。

7日、赤沢亮正代議士を励ます会が米子市で開催され、岡本後援会長の挨拶で会が始まった。











続いて青木一彦参議院議員の挨拶。












次に、舞立昇治参議院議員の挨拶。












次に、平井伸治知事の挨拶。












次に、遅れて到着した石破茂代議士の挨拶。












次に、県議会自民党を代表して斉木正一県議の挨拶。











公明党を代表して、澤 紀男県議の挨拶。












次に、赤沢亮正代議士の挨拶。

残り任期も2年を切り、来年は間違いなく選挙の年となるだろう。勝てば6期目を迎える赤沢代議士に大臣就任の期待は増すばかりである。








最後に、伊木隆司市長の発生で乾杯をし懇親会へと入った。











同僚県議と石破県連会長との一枚。

我が県にとって最初で最後の総裁候補なのだが、自民党内の支持を拡大し、頂点へと歩みを進めていただきたい。

3日の自民党代表質問に続き、5日からは一般質問が始まり、初日の自民党は山口議員、常田議員、島谷議員。










語堂議員が行った。












6日、2日目の自民党の一般質問は安田議員、松田議員が行った。











10日、3日目の自民党の一般質問は、鹿島議員、内田（隆）議員が行った。











11日、4日目の自民党の一般質問は、広谷議員が行った。











13日、5日目の自民党の一般質問は、藤井議員、川部議員、中島議員が行った。











16日、最終日の自民党の一般質問は、トップバッターで浜田議員。











続いて浜崎議員が行い、6日間計29名（自民党14名）による一般質問を終えた。

12月3日、平成27年9月定例会に続いて私自身2度目となる県議会自由民主党の代表質問を行った。

下記がその際の質問原稿である。

 

１　将来ビジョン・総合戦略の見直しについて

 

政府は来年からの５ヶ年を地方創生の第2期と位置づけ、東京一極集中の是正と子育て環境づくりに重点を置く他、誰もが活躍できる地域社会の実現等、６つの新たな視点に重点を置いた新たな総合戦略を年内に策定する。

 

特に人口減少が著しい中山間地域の維持に向けて、「特定地域づくり事業推進法」が今国会で可決され、持続可能な有効策になるかが注目されているが、知事はどのように評価されたのか伺う。

 

県の総合戦略の策定に当たっては、新たに描く将来ビジョンに向けて「バックキャスティング」の政策立案を行うことが不可欠であり、目標を定量的、定性的に設定することが重要なポイントだと思うが、知事の所見を伺う。

 

２　災害対策と県土の強靭化について

 

1. 公共施設・福祉施設・避難所における停電対策等について

 

2018年の西日本豪雨や本年10月の台風19号など全国で大水害が相次ぎ、改めて水害リスクに対する備えの重要性が訴えられており、中でも長期間に亘る停電が頻発したため非常用電源への関心が高まっている。

 

特に県庁など災害復旧の拠点となるような施設では、別棟を立ててでも非常用電源を2階以上に上げるべきだと思うが、知事の所見を伺う。

 

県内136の介護施設のうち、自家発電設備を持っているのは101の施設で、35の施設は持っていない。

 

本県において浸水想定地域内に立地する施設はかなりの数で存在し、災害弱者である高齢者の命を守るには、未措置の施設において非常用電源の設置等を促進していくことが必要で、県独自で補助のかさ上げも必要だと考えるが、知事の所見を伺う。

 

また、避難所における自立型の非常用電源の整備をやろうとする市町村が出てきた場合、県も市町村負担部分を支援することがあっもいいと思うが、知事の所見を伺う

 

 

1. 河川の整備と維持管理について

 

現在、県管理の河川の整備率は47％で、計画規模以上の流量への対策としては、今後はハザードマップの浸水想定を考慮しながら、堤防の強化や河道確保等の河川整備について、より重点的な予算配分が必要だと思うが、知事の所見を伺う。

 

 

1. 災害時における治安維持・安全確保の取組について

 

本県における信号機の停電対応は、現在、地震対策で整備計画が作成されており、地震のみならず風水害も考慮した整備計画を立てる必要がある。

 

また、非常用電源が喪失した場合への対応についても備えが必要だが、県警本部長の所見を伺う。

 

災害時の人命救助において、災害救助犬の活用は有効な対応策の一つであり、本県の人命救助において即応性を高める観点から、個人であっても県内で救助犬を保有している方々と災害協定を結ぶべきだと思うが、知事の所見を伺う。

 

 

３　県内産業の持続的成長に向けて

 

1. 日米貿易協定等自由貿易圏拡大と農林水産業の振興について

 

10月７日に日米間で正式署名された日米貿易協定が発効すれば、県の試算で少なくとも13億２千万円、最大では18億８千万円の生産額の減少が見込まれており。今後、国の対策を注視しながら、県としても対応を考えていかなければならない。

 

何れにしても人口減により国内需要に限界がある中で、今後も自由貿易圏が拡大していくことを考えると、本県の農林水産業は、AIやITの活用等による省力化と生産力の向上やブランド化を進め、海外需要の獲得により積極的に取り組むべきだと思うが、知事の所見を伺う。

 

1. ＡＩ・ＩｏＴ等先端技術導入の促進について

 

本県では、「鳥取IoT推進ラボ」を平成29年11月に立ち上げ、平成30年６月には鳥取県産業振興機構内にAI、IoTのサポートセンターを設置して、県内企業への先端技術の導入や人材育成を支援している。

 

IoTラボでは、各分野の取組について情報発信や共有を行っているが、それぞれの取組み状況は異なり、数値目標を設定することは困難とのことだったが、庁内に先端技術導入推進戦略会議みたいなものを考えてみてはどうか、知事の所見を伺う。

 

1. PPP／PFI等官民連携の推進について　　

 

＜上下水道、工業用水道＞

宮城県は、現在、全国初の上工下水道を一括したコンセッションの導入を進めており、その必要性について何度も知事と議論を交わした課題である。この点については、是非とも議論を加速させるべきだと思うが、知事の所見を伺う。

 

一方、下水道については、天神川流域下水道を中心に議論してきたところだが、出資者である市町や地元住民の意向が重要として、指定管理者制度以上に民間活力の導入が進んでいない。

 

そこで尋ねるが、令和４年度までに全都道府県が主体となって取りまとめる「下水汚泥広域利活用構想」は、どのような内容なのか。

 

また、平成３０年１月に汚水処理関係の４省から策定を要請されている、県の「広域化・共同化計画」について、どういう検討状況なのか、それぞれ知事に伺う。

 

次に、経済産業省は、鳥取県を含む６自治体の経営する工業用水道について、一昨年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施した。その結果、鳥取県では導入の可能性がある「日野川工業用水道」について、詳細に検討したデューデリジェンス調査が実施され、その結果が経済産業省のホームページに公開されているが、この度のデューデリジェンス調査の結果をどのように受け止めたのか、知事に伺う。

 

1. 再生可能エネルギーの普及と課題について

 

本県では、平成23年度より「とっとり環境イニシアティブプラン」として、太陽光発電や風力発電、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入促進に取り組んできた。

 

平成30年度までの第２期プランの期間中、特に事業用を中心に太陽光発電の導入が進み、同プランが終了した段階で、再生可能エネルギーの導入は、当初の目標値に対して168％の達成となった。

 

県土の特性を考えた場合、水力や風力発電も有効であり、今後の取り組みについては強化すべきと思うが、知事の所見を伺う。

 

また、国は2030年のエネルギーミックスの実現を目指しており、エネルギーの安定供給や温暖化抑制の観点から大変重要なアプローチだと思うが、知事の所見を伺う。

 

加えて、メタンハイドレート等の日本の周辺海域に存在する海洋資源の開発を促進するとされているが、本県の取り組みの現状と今後の展望について、知事の所見を伺う。

 

次に、再生可能エネルギーの固定買い取り制度、いわゆるFit法の制定以降、10KW以上の太陽光パネルの設置者には廃棄経費の積み立て義務があるが、実際には設置者の83％が積み立てていない。

 

今後はFit法の適用が終了する中で、事業用の太陽光発電施設の放棄等が懸念されるところだが、どのように対応するのか、知事の所見を伺う。

 

また、家庭用の太陽光発電については、エネルギーの地産地消を高め、富の地域内循環を加速させる必要があると思うが、知事の所見を伺う。

 

 

1. インバウンド多角化に向けた取組について

 

日韓関係の悪化に伴う米子ソウル便の非運行により、韓国からのインバウンドが大きく落ち込む中で、DBSフェリーの臨時休航も発表され、観光業を中心に地域経済への影響が懸念されている。この点について知事の所見を伺う。

 

11月補正でもインバウンドの関連予算は計上されているが、欧米豪へのアプローチはまだまだ弱く、今後は、インバウンドの多角化に向け、欧米豪からの本格的な誘客に十分な予算も必要だと思うが、知事の所見を伺う。

 

1. オリンピック・パラリンピック等の機会をとらえた誘客について

 

2020年に開催されるオリンピック・パラリンピックの訪日外国人客は80万人とも言われており、2021年にはワールドマスターズゲームズ、2025年には大阪関西万博が開催される。

 

この機をとらえ、世界に向けて鳥取県の魅力を大きく発信し、世界との関係人口を増やして行く、そのような事業にも取り組むべきだと思うが、知事の所見を伺う。

 

平井知事は11月19日の定例会見で、県立産業体育館と米子市民体育館の機能を統合し、東山公園内に新体育館を米子市と共同設置し、整備に当たっては障がい者スポーツへの対応を進めるとの方針を述べた。

 

この度の体育施設の共同設置やパラスポーツへの考え方については、今年の2月定例会や６月定例会で議論した通りであり、未来を見据えた全国モデルだと思うが、知事に所見を伺う。

 

 

1. 産業廃棄物最終処分場整備の課題について

 

本県産業の持続的発展を支えていく上で、県内での産業廃棄物最終処分場の設置は、避けては通れない課題である。

 

今までの度重なる調査を経て、環境管理事業センターが作業を進めているところだが、これまでの議会の議論を踏まえ、事前に地下水調査を行うとし、本定例会に関係議案が上程されている。

 

先般、知事は定例会見の場で、「従来の計画について白紙に戻る可能性だってある」と発言したが、設置を求める県民や一連の予算を可決してきた議会にとって、甚だ疑念を抱くような発言でもあった。

 

「白紙に戻る可能性」とは、具体的にどのようなことを想定しているのか、知事の所見を伺う。

 

 

４　多様な人材が働ける環境の整備について

 

1. 県内企業における働き方改革の促進について

 

近年、人材確保のため男女共同参画推進企業の認定取得や見直しに取り組む企業が多いとのことで、県では県内企業の働き方改革を促進するため、企業へ社会保険労務士等の専門家を派遣し、就業規則の整備などを支援しており、今年度は、60件超の事業所に専門家を派遣している。

 

現在の認定企業は794社あり、男女共同参画計画の目標800社も達成の見込みだが、経済センサスによると県内には8,549社存在している。今後、どのくらいに広げるのか、知事の所見を伺う。

 

また、県では、イクボス・ファミボスを増やす取組を推進してるが、実際に働く現場では、まだまだ介護休暇も取れていないのが現実であり、危機感を持って介護と仕事の両立に向けた働き方改革を打ち出すべきだと思うが、知事の所見を伺う。

 

1. 高齢者の就労促進の取組について

 

2025年に団塊の世代全体が後期高齢者になるが、内閣官房の調査結果によれば60歳以上の約７割（65.9％）が70歳くらいまで、もしくはそれを超える年齢まで働きたいという意向を持っている。

 

知事は、高齢者就労に関する私の質問に、生きがいなどに重きを置いた答弁をされているが、高齢者は重要な労働力の担い手と考えているのか、知事の所見を伺う。

 

 

５　命を大切にする社会の実現に向けて

 

1. 命を大切にする教育の実践について

 

教育現場でも様々なカリキュラムや取り組みが行われているが、依然として、いじめや虐待は減っていない。

 

これまでの命に係わる教育について、県教委としての取り組み効果が十分得られていない。様々な実体験も交えながら命に係わる教育を、より効果的に行っていく必要があると思うが、教育長の所見を伺う。

 

鳥取県は依然として不登校率が高く、文科省が10月17日に公表した2018年度の問題行動・不登校調査によると、本県は全児童生徒に対する不登校の出現率が小中学校とも過去１０年で最も高かった。その原因と対応について、どのように考えているのか、教育長に伺う。

 

次に、教育委員会は、1年未満の任期で任用を繰り返し、常時雇用されていた講師や非常勤講師を除外して算出していたとして、今年度の教職員の障がい者雇用率を2.4％から2.16％に修正した。

 

今年は鳥取市に生まれた我が国の障がい者福祉の父「糸賀一雄」先生の没後51年に当たるそうだが、「この子らを世の光に」と訴えた糸賀先生の理念は、本県の教育行政に受け継がれているのか、教育長に伺う。

 

 

1. 引きこもり対策について

 

内閣府は29日、「ひきこもり」状態の40～64歳が、全国で推計61万3千人いるとの調査結果を発表した。その7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占め、15～39歳の推計は54万1千人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になった。

 

県が実施した引きこもり実態調査結果によると、県内の引きこもり状態の人は６８５人で、４０００人超との国の推計から大きく乖離している。実態についてどのように考えているのか、知事に伺う。

 

出前県議会の際、引きこもり支援対策について、「いくらの郷」の事業が紹介された。中山間地域の活性化と地方創生にも資する効果の高い取組だが、その目的からして収益性は低く何らかの支援策も講じるべきだと思うが、知事の所見を伺う。

 

 

1. 人工妊娠中絶の現状と県の取組について

 

鳥取県は、全年齢における人工妊娠中絶の実施率が9.3％と全国ワースト１位で、平成29年度で年間946件の人工妊娠中絶が実施されている。平成30年度はやや改善されたが、全国的にワースト上位であることに変わりはない。

 

人工妊娠中絶は、女性が子供を産むか産まないかとの選択が尊重されるべきもので、どちらかを推進するものではないとのことから、県としては、未成年を除き20歳以上の実施率を減らしていこうという考えを持っていない。そもそも実施率は低い方がいいと思うが、知事の所見を伺う。

 

また、人工妊娠中絶について、より積極的なアプローチで企業や地域に働きかけて行くべきだと思うが、知事の所見を伺う。

 

 

 

1. 身近な飼養動物との共生について

 

本県において地域猫制度は、現在のところ伯耆町のみで取り組まれており、県もこれを支援しているところだが、猫は、一旦収容されるとなかなか引き取り手がないことから、譲渡会等の啓発や運営にも、もっと力を入れるべきだと思う。

 

また、不遇な状況におかれる猫たちを減らすためにも、他の市町村にその効果を周知徹底し、県内の全市町村に取組を促すべきだと思うが、知事の所見を伺う。

 

６　人生１００年時代の実現に向けて

 

1. 地域包括ケアシステムの取組と課題について

 

９月27日、厚生労働省が病院名を公表し再編検討を求める動きもある中で、病院の機能は後期高齢人口の増大に伴い、高度急性期や急性期からリハビリテーション向けの回復期や慢性期へと移行させる必要性が高まってくると思うが、知事の所見を伺う。

 

政府の全世代型社会保障検討会議では、75歳以上の外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる方針が示されたが、この地域包括ケアシステムの実情をどのように捉え、今後の地域包括ケアシステムをどのように機能させるのか、知事に伺う。

 

 

1. フレイル対策等県民の健康増進のための取組について

 

人生１００年時代を迎えるためには要介護になる手前の段階、いわゆるフレイル状態を如何に早く発見し、早期の改善を図り健常な状態を長く維持して行くかが鍵となることから、厚労省は来年度から後期高齢者を対象にフレイル検診の実施を決めた。

 

米子市が実施しているフレイル予防事業をふまえ、県ではフレイル対策の必要性についてどのように認識していのか、知事の所見を伺う。

 

また、高齢者の死亡原因の多くを占める誤嚥性肺炎等の予防や健康的な食生活で栄養を摂取するためには、口腔の衛生常態を維持して行くことが重要なポイントとなる。

 

口腔予防については、今年度、総合戦略の見直しも行われるので、この際、県のプランの数値目標をもっと上げて行くべきだと思うが、知事の所見を伺う。

 

７　地方の持続的発展と財政基盤の確立について

 

地方交付税は、地方の税収確保のインセンティブを高めることなどを目的としているが、算定に当たっての留保財源率が平成15年度に20％から25％に引き上げられたままになっており、景気回復による税収増が顕著となった都市部に比べ、もともと税収が乏しく社会保障費など義務的経費の増加が著しい地方では、独自の取り組みに充てられる部分が圧縮される結果となっている。

 

改めてこの留保財源率の見直しを求めていくと共に、自主財源の確保や幾度となく議場でも訴えている民間活力による財政負担の軽減等を着実に実行する必要があると思うが、知事の所見を伺う。

 

 

８　合区の解消に向けた取組について

 

今年７月の参議院選挙でいわゆる１票の格差が最大で３倍だったことについて、高松高裁は、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったとする判決を言い渡した。

 

この判決は、都道府県単位で発展してきた我が国の民主主義を無視したものであり、これによって合区の固定化や拡大が進み、地方の声が国政に届かなくなることを大きく危惧している。

 

これまでも、合区対象の４県を中心に国への働きかけが行われているところだが、地方創生に逆行するこの選挙制度が憲法改正により抜本的に解消され、都道府県単位による代表が国政に参加できる仕組みが構築されるよう、改めて全国知事会等と連携して粘り強く国に働きかけていく必要があると思うが、知事の決意を伺う。

 

 

９　拉致被害者の早期帰国を目指して

 

初めに、11月20日に平井知事は拉致対策本部の岡本審議官に対し、拉致被害者松本京子さんに関する情報について、真偽の確認と一日も早い救出を求めたとのことだが、どのような内容だったのか、知事に伺う。

 

今年2月に開催された第2回米朝首脳会談は、非核化で合意できず事実上決裂したが、5月には、安倍首相が無条件で日朝会談開催の意向を表明し、拉致問題の解決について取り組む姿勢を強く示した。

 

全ての拉致被害者の即時一括帰国が実現しない限り、一部制裁を緩めたり、人道などの名目で支援することは一切あってはならないと思うが、拉致問題の解決に向けて知事の所見を伺う。