初めに、「南クローバー保育園」を視察し、企業主導型保育事業所の運営状況について、経営者でもある内田県議から説明を聞いた
事業所内保育事業を主軸として国が直接実施する事業で、市区町村の許認可は必要とせず、保育料や地域枠も自由に設定出来ることから、自由で特色を生かした事業展開が可能となり、一律1万円の保育料を実現しているが、様々な点で地域の保育に波紋を投げかけている。
次に、創立50周年を迎えた「かいけ心正こども園」を視察し、新幼保連携型認定こども園の運営状況を調査した。
施設は、日本海に隣接する16,590㎡の広大な敷地に木材を使用した平屋園舎やグランドを有し、西部地区初の幼保一体化施設として運営されていた。
最後に、「子育て情報ステーションCHUCHU」を視察し、子育て支援センター等の取り組みを調査した。
旧かいけ幼稚園を取得し、県届出託児施設や保育施設、正小規模保育園や学童クラブ、放課後デイサービス等も併設しながら、多様な保育ニーズに対応していた。
国では、少子化対策として保育料の実質無償化に舵を切り、様々な補助制度を設けて待機児童の解消を目指しているが、無償化等を受けて施設に預ける親が増加すれば、新たな待機児童の一因ともなり、何処まで行っても堂々巡りの感は否めない。
そもそも日本の保育制度は、今日のような0~3歳の施設型保育を想定しておらず、介護保険制度による施設型介護が行き詰り、居宅型の地域包括ケアーシステムに移行したように、早晩、加熱気味の施設型保育も限界を露呈すると考えている。
0~3歳時の母子の触れ合いが、脳の発育に大きな影響を与えることが医学的にも証明されており、施設型保育に多額な税金を投入するより、その間を育児に専念できる社会環境の整備に使う方が、確実に日本の未来が開けると視察をしながら感じた。