

結論では、「如何に中心市街地の商店街に居住を戻すかであり、商売はその後ついてくる」とのことで、集合住宅や民間マンション等、開発規制と戦いながらも居住政策に活路を見出すべきと力強く語られた。



県と地元市町村や民間企業が出資しSPCを立ち上げ、太陽光発電を中心にFIT制度を活用しながら運用益を配当し、資金が地元に還流するスキームである。


山陰インバウンド機構が作成した広域観光周遊ルート、「縁の道」のPR動画が世界に向けて発信され、驚異の260万ビューを超えたとの事で、インバウンドの傾向も首都圏中心のゴールデンルートから確実に地方へとシフトしている。
その意味において、日本の国の成り立ちとも言える「国引き神話」の舞台となった中海圏域が、世界から脚光を浴びるのは必定だと感じた。