鳥取県議会議員 野坂道明「みちあきブログ」

22日、平成28年度2月定例会が、3491億円の新年度予算を含む、全ての上程議案を可決・同意して閉会した。

登退庁の際に挨拶を交わす警備職員さんと、2月定例会終了後、議会棟玄関ロビーを出る前の一枚。






本定例会において、「中国横断自動車道岡山米子線4車化促進鳥取県議会議員連盟」と「ジャマイカ・鳥取友好議員連盟」が設立され、それぞれ斉木議長と浜崎議員が会長に就任し、私は幹事を拝命した。

地方創生の取り組みが本格的にスタートを切る当初予算となったが、脚光を浴びる分野としてスポーツツーリズムやインバウンド等の観光政策があるとしたら、日の当たらない分野として社会資本整備がある。

しかしながら、一気に老朽化を迎える社会インフラを持続可能なものに再構築する事は、人口減少問題と共に静かなる有事とも言える国家的課題であり、市議会時代から今日まで私の活動の中心にある。

17日の午前中、地域振興県土警察常任委員会が開かれ、28年度当初予算等の上程議案を全会一致で可決し、22日の本会議採決を残すのみとなった。









午後からは、第2庁舎の危機管理局に出向き、平成26年に運用を開始した「鳥取県災害情報システム」を視察した。

鳥取県は、市町村や警察、消防等と情報共有できる、日本でも最先端のシステムとなっている。







夜は、今年度末で定年を迎える各部長の送別会を開催した。

私は副委員長として司会進行を務めたが、退職される各部長からは、普段聞けない貴重な経験や職務に対する思いが熱く語られた。








会の最後に、退職される4人の部長の活躍を祈念し、高校時代応援団だった森議員の激励エールで締めくくった。










翌18日は、決算審査特別委員会が開かれ、委員会の指摘事項に対する当局の取り組み状況を確認した。

昼までに終了したので、美術館整備問題で注目を集める県立美術館に出向き、狭隘となっている収蔵室等の状況を調査した。

夜は、毎議会恒例の知事・幹部職員と自民党との意見交換会が開催され、代表質問を行った浜崎議員を中心に、胸襟を開き和やかな時間を過ごした。

鳥取県の28年度当初予算で、新たに猫の不妊去勢費や県内3カ所の犬猫管理所の改修費等、動物愛護の関連予算が大幅に拡充されている。

 

昨年9月、私の自民党代表質問での指摘や決算審査特別委員会での指摘を受け、当局が対応したものだが、せっかくの猫の不妊去勢費補助について、米子市は28年度の当初予算化を見送った。

 

未だ1000匹以上が殺処分され、その割合が特に高い米子市において予算化が見送られた事は、「殺処分0に向けた取り組みに冷水を掛けた」と言われても仕方あるまい。

 

今日の新聞で、「殺処分0を目指し、政治という立場から、できる事をやっていきたい」との鳥取県動物愛護議員連盟の会長談話が載っていたが、特に殺処分の多い米子市の予算化こそ、政治の力で実現すべき問題ではなかったのか。

 

１４日の自民党の一般質問は、午前中の内田議員一人で、午後からは共産党議員が２名続き、４名の質問者だが終わる時間は５名と変わらない。

原因は膨大な質問数で、議運で注意されたとの事だが、さほどの違いは見られず、党あげての言い放しの体質は何一つ変わる事は無い。






JR通勤の私は登庁時間が一番早い方なのだが、最近、車からJRに変えた藤井議員が加わった。










そして朝の一時が賑やかになった。












１５日の自民との一般質問は浜田議員で、その他３名は民主党議員が行い、一般質問の全日程が終了した。









昨年から美術館整備問題に多くの質問があるが、この日は共産党の反対に続いて、民主党の議員からも、「美術館整備に異議あり」との反対意見が述べられた。

２７年度の美術館整備の関連予算に堂々賛成しておきながら、整備のあり方について専門委員会で検討中のこの時期に、反対意見を述べるのか理解に苦しむところだが、党名も公募する等、迷走する政党にあっては自然な事なのかもしれない。

国を挙げて地方創生の取り組みが本格化する中で、「とっとり元気づくりの展開」を掲げた本県の地方創生について、肝となる地方における経済活動とその前提となる社会基盤、この２つの側面から質問をさせて頂く。

１、とっとり元気づくりの展開について

 成長戦略と雇用環境の改善について

初めに成長戦略についてだが、平成２８年度予算編成の基本姿勢では、元気な鳥取県を作り出していくため、平成２７年度臨時補正予算とあわせ、一体として機動的に運営するとしている。

本県固有の強みを最大限活かした先駆性の高い取り組みを積極的に推進すべく、「響かせようトットリズム」、「産業と雇用で開く未来」、「絆のある暮らし」、「人財こそ鳥取の宝」の４つの重点的な施策を柱としており、これらの取り組みを例えて、知事は「地方創生という名のロケットをリフトアップさせる」と表現している。

アベノミクス第３の矢では、観光を成長のエンジンと位置づけ、ＧＤＰ600兆円の目標実現に活かすとしているが、本県における経済成長の推進力、エンジンとなる分野は何所だと考えているのか、リフトアップの言葉に込めた思いと成長戦略について知事の所見を伺う。

次に雇用環境の改善について尋ねる。
鳥取県の地方創生の実現のため、若者が定着し全ての県民が活躍できる社会を実現するとして、県内の産業構造や雇用状況の課題を踏まえ、雇用の場の創出だけではなく、働く人の立場に立った人材確保策と就業支援策を講じる、「鳥取県正規雇用1万人チャレンジ計画」が策定された。

正規雇用1万人を創出するため、「雇用の受け皿拡大」、「県内外からの人材確保と育成」、「非正規から正規雇用への転換促進」を三次元的に同時並行させて取り組むとし、あらゆる産業分野においてＫＰＩが設定されているが、各産業分野におけるＫＰＩの積算根拠について、また、目標達成に向けた課題と今後の検討の方向性について尋る。

次に、その多くが県内就職を行い、それゆえに正規雇用１万人の達成において、重要な鍵となる高校生の就職活動について教育長に尋る。

来年３月に見込まれている改正道路交通法の施行による準中型自動車免許の新設に伴い、同時期に卒業、就職活動を行う高校生を含む自動車学校への入所希望者が、一定時期に集中する事が予想され、他の免許取得についても不都合が生じるとの懸念が、鳥取県指定自動車学校協会から出されている。

就職活動を支援する観点や、免許取得後の1年間の交通事故者率が全国平均を上回る本県の現状を踏まえ、1年を通した幅広い分散入所が可能となるよう、働きかけるべきだと思うが教育長の見解を伺う。

持続可能な社会基盤の構築について
次に、持続可能な社会基盤の構築についてだが、本県が保有する公共建築物や土木インフラは、高度経済成長期を中心にその多くが整備されており、今後、それら全ての社会資本ストックが、老朽化に伴う更新の時期を一斉に迎える事は、既にご承知の通りである。

この社会資本ストックの問題は、人口減少とともに全国全ての自治体が、乗り越えなければいけない共通した国家的課題であり、その為、国は２８年度中の公共施設総合管理計画の策定を義務付けている。

今般策定された計画案の概要やＰＦＩ等の整備手法については、先日、藤井議員や川部議員が述べられたが、答弁の中で知事が例示された職員住宅等の公共建築物の統廃合等はある程度可能でも、全ストック総額の半分を占める主要な幹線道や橋梁、トンネルや港湾等、県管理の土木インフラについて、建築物と同様な対応は極めて困難だと思う。

他方、県内全体に目を向けると、市町村が抱える公共施設の改修・更新問題は県以上に深刻で、今後の上下水道等の改修・整備問題等が市町村財政を窮地に追い込むとの指摘もなされており、鳥取県の元気づくりを展開するうえでも、広域行政を担う県の役割とリーダーシップが問われている。

この問題については、昨年の６月定例会や9月定例会の代表質問でも知事と議論をし、問題意識を共有させて頂いたところだが、今般の公共施設総合管理計画の策定を踏まえ、活力を持った持続可能な社会基盤の構築に向けて、どの様にアクセルを踏み込むのか、改めて知事の見解を伺う。

また、同様に昨年の議会での議論を踏まえ、公共施設総合管理計画と上位計画に位置づけられている国土強靭化地域計画との整合をどのように図られたのか、知事の所見を伺う。

追及質問１
成長戦略と雇用環境の改善について
初めに、成長戦略の要となるインバウンド対策についてだが、米子ソウル便に続き3年間のチャーター便の実績を積み上げて、待望の米子・香港間の定期路線が現実のものとなり、28年度当初予算において運航を支援する7000万円の予算が計上されている。　

特に、ソウル便の就航当時、運航を支援する補助金支出について、議会でも強硬な反対意見があった事を思うと今や隔世の感がある。　今定例会に上程されている香港便の補助金もソウル便に準じた予算措置だと思うが、この際、補助金支出の効果を検証するうえでも、米子・ソウル便の就航から今日までのB/C総額について尋ねる。

また、インバウンド効果についてだが、近年の爆買い等の直接消費や国内の波及効果はよく話題に上るが、輸出分野における波及効果を機敏に取り込む具体策が不十分だと思う。

インバウンドが輸出に及ぼす波及効果について、知事の見解を伺うとともに、輸出の促進に向けた課題について尋ねる。

次に、雇用環境の改善についてだが、直近の有効求人倍率1.29が示す様に、本県の雇用環境も量から質の段階に入ったと言える。　この間の雇用創出1万人計画や県版経営革新等の取り組みは、大いに評価されるものだが、正規雇用1万人チャレンジ計画のKPIを見ると、必ずしも現状の需給関係や今後の課題を反映したものになっていないのではと感じている。

一例を挙げると、建設分野における正規雇用250人の目標値だが、関連する技能継承事業も含め、特有の重層的産業構造に対する認識や、2020東京オリパラに向けて、逼迫する技能労働者への危機感等が不足しているのではと思う。　この点について知事の見解を伺う。

次に、高校生の免許取得について重ねて尋ねる。　群馬県では高校生の免許取得を原則禁じた｢3ない運動｣について、県教委が運動を前提にした従来の指導基準を廃止し、「免許取得を制限しない｣とする新たな方針を県立学校に通知した。

選挙権が18歳に引き下げられ、高校生にも権利と責任を与える以上、免許取得についても同様の議論がなされて良いのではないかと思う。危険性があるからといって安易に遠ざけるのではなく、免許取得の権利を認めたうえで、権利に付随する義務や交通安全に関する知識を教育することが必要だと考える。

権利と義務の認識は社会人として出発する第一歩であり、新社会人となる高校生のためのキャリア教育の観点からも非常に重要だと考える。これらの点について教育長の見解を伺う。

また、近年では高齢者の危険運転も社会問題化しており、若者だけではなく、高齢者を含めた県民へ、広く交通安全の知識の普及を図るための条例の制定も、鳥取県の地方創生を進めるうえで必要になると思う。　交通安全条例の制定は、今後の検討課題として知事に要望する。

追及質問2
次に、福祉分野の雇用環境の改善について、鳥取県社会福祉施設等施設整備費補助金交付要綱では、土地や整地費用、その他、備品等が対象外とされているが、その備品の中には、本来、施設の設備費で分類すべきエアコン等も、備品として扱われ補助対象外となっている。

同じ県の補助事業でも企業立地等助成事業では、土地の取得費用、整地費用等も当然、補助の対象となっており、国の要綱の準用とは言え政策的配慮が不足している。

初期投資において、大半を占める土地を含む施設整備費の負担が、施設を土地単価の低い利便性が悪い所へと追いやり、結果的に職員の賃金にも影響を与えているとの声を聞く。

福祉の現場では、寿退社という言葉が一般の職場とは違う意味で使われることがあると聞く。　職員が結婚する際、低い賃金のため家族を養うことが困難なことから、職場を退職し、もっと賃金の高い仕事に転職すること言うのだそうだ。

国の要綱を準用しているとのことだが、福祉施設で働く職員の低賃金が社会問題となる中で、特にあいサポート運動を提唱し、共生社会を築くことを目指す鳥取県として見直すべき課題だと思うが、知事の見解を伺う。

次に、持続可能な社会基盤の構築について、先日の浜崎議員の代表質問で、信号機の更新問題も指摘されたところだが、人口減少とともに社会インフラの維持・更新問題は静かなる有事だと言える。

平成30年度に向けて、香川県が全国で初めて県全域の水道事業の統合を目指すとのことだが、県に求められる広域行政は、まさに新たなステージに入ったのではないかと思う。

県立美術館の整備問題が盛んに議論されているが、先日の坂野議員の精神論は別格として、その多くは単に誘致合戦や施設単独のB/Cの議論であり、残念ながら問題の本質からして枝葉末節の感が否めない。　

全国４位の将来負担比率の本県としては、財政誘導目標に過度に縛られることなく必要な投資は堂々と行い、むしろ市町村施設を含めた圏域全体の施設のあり方や、施設マネージメント等の観点から美術館整備を議論すべきだと思うが、知事の見解を伺う。

追及質問３
観光政策についてだが、昨年12月に実施された首都圏等を対象とした鳥取県の観光に関するイメージ調査では、魅力が不足する点として交通の便が挙げられている。

然しながら圏域全体を見渡すと、鳥取から出雲の僅か160ｋｍの間に、鳥取砂丘コナン空港、米子鬼太郎空港、出雲空港と3つの空港や、クルーズ船が寄港する境港を有する全国でも稀な地域であり、中でも米子鬼太郎空港はアジアに扉を開いた国際空港でもあり、それらを繋ぐ鉄道や高速道もある。

交通インフラとして十分とは言えないまでも、地方にあって不便と言うべき領域なのか、首を傾げたくなるところがある。　実際のところ不便との理由で敬遠されるレベルなのか、或いはこれらの優位性を最大限に発揮する取り組みが不足しているのか、どの様にアンケート結果を読み取ったのか、知事の所見を伺う。

また、インバウンドが及ぼす波及効果として、ビジネス分野での観光と言われるMICEへの波及も考えられる。　観光庁はアジアにおける最大の開催地を目指すとして、我が国における国際会議の開催件数を平成２８年度までに５割以上伸ばすとしているが、香港の定期路線の開設をふまえ、どのように対応するのか、合わせて知事の所見を伺う。

次に、建設分野の雇用環境の改善についてだが、公共工事の依存度が高い地方の建設業にとって、特に入札制度の見直しは大きく影響する。　土木分野では予定価格の事後公表が拡大され、建築分野への適応も検討されているとのことだが、請負契約の建築工事では、受け負けに陥りやすい総価契約の弊害等、事前に解決すべき問題点が多くある。この点について知事の見解を伺う。

また、雇用環境の改善に関しては、ダンピング入札の防止策も大変有効だと思うが、役務の委託業務等を中心に、最低制限価格の導入が未実施な入札が多くあり、全庁的に統一されていない状況が見受けられる。　最低制限価格の制度の意義と導入の経緯を踏まえ、この点は、早急に見直すべきだと考えるが、知事の見解を伺う。

追求質問４
以上、本県の地方創生の政策、「とっとり元気づくりの展開」について、肝となる経済活動と住民生活を支える社会基盤、この２つの観点から質問をした。

右肩上がりの発想や過去の成功体験から脱却し、真の持続可能な社会基盤の構築に向けてアクセルを踏み込み、周辺市町村や隣県をも巻き込んだ中長期的なビジョンを描く必要がある。
知事は、「夢なき者に成功なし」との吉田松陰の言葉を引かれたが、まさにその通りだと思う。

日本で一番小さな鳥取県だからこそ、「とっとり元気づくりの展開」が、日本の未来を見据えたマイルストーンとならなければいけない。　最後に知事の見解を伺って私の質問を終わる。