鳥取県議会議員 野坂道明「みちあきブログ」

去る17日、議会棟の隣にある鳥取県警察本部に出向き、県民の安心安全を守る司令部機能を視察した。

サイバー犯罪を再現し、メカニズムを開設するソフト。








県下の110番緊急通報を集中管理する通信指令室。











県下全域の幹線道路網を映し出す大型パネル。

各ポイントに設置されたカメラから、リアルタイムで現場映像が確認できる。








「地方創生」と聞かない日が無いほどだが、言うまでも無くその前提は安心安全であり、大きな柱が警察の存在である。

人と人との関係が希薄化する中で、犯罪はより複雑多様化し、高度化、広域化している。

また、近年の訪日観光客の増加に伴い犯罪のリスクも増加傾向にあると思うが、それに見合うだけの人員と体制になっているのか、検証する必要があると感じた。

米子市と境港市の市議7名で作る県西部動物愛護議員連盟を全県的な組織に拡充し、24日に設立総会が開催されるとの報道があった。

 

動物好きで、先の県議会9月定例会の代表質問でも取り上げた者としては喜ばしい限りであり、今後の活動に期待を寄せるところだが、議連のあり方については多少の違和感を覚えている。

 

この件については、11月定例会期中に公明党議員から顧問就任の要請があったが、私なりの意見を申し述べ辞退させて頂いた。

 

動物愛護センターや県下の保健所内の動物収容所に係る事務は、鳥取県が所管しており県議会は直接的に関与している。

 

言い換えれば、個々の議員の考え方は別にしても、我々県議会議員は殺処分0に向けての主体的役割を担っており、顧問として間接的な係り方は如何なものかと感じている。

 

敢えて作るとすれば、県から市町村まで地方議員の括りで一本でいくか、或いは県議会の議連設立に向けて働きかけるか、何れかが妥当だと思うのだが。

21日、11月定例会が全ての上程議案を可決・承認して閉会した。

12月7日、一般質問の2日目、トップを切って質問に立つ藤井議員と、最後の5番目で質問に立つ私との固い握手。







ＪＲ通勤の私は、常に登庁一番乗りである。












14日、この日の4番目で質問に立つ松田議員を激励。











15日、一般質問の最終日、質問に立つ同級生の中島議員を激励。

元鳥取市議会議長で東大に8年間通った経歴を持つ猛者である。








21日、11月定例会が閉会し、閑散とした控室の中で、ＪＲの時間待ちで残った安田議員と暫しの歓談。










翌22日の9時からは、28年度当初予算に向けた各種団体の要望の聞き取りが行われた。










4月の当選から７ヶ月が経過して、代表質問も含めこの間３回の議会を経験したが、多生慣れたとは言え、まだまだ手探りの状態が続いている。

2015年も余すところ僅かとなり、地方創生が本格的に始動する2016年を迎えようとしているが、28年度当初予算に向けて現場の声が反映される様に、一段とアクセルを踏み込みたい。

１、      文化財の保護と環境整備、活用のあり方について

 

文化財保護法は、文化財を保存し，且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資すると共に、世界文化の進歩に貢献する事を目的として昭和25年に制定され、平成16年、保護対象として文化的景観や民俗技術を追加し、登録制度の拡充として、有形民俗文化財や登録記念物等が加わる一部改正がされています。

 

法によると文化財とは、我が国の歴史・文化を理解する上で欠く事のできない貴重な国民の財産であり、未来の文化の創造・発展の基礎となるもので、これを保存・活用し後世に引き継ぐ責務があると定義されています。

 

今年は徳川家康の400回忌に当たり、近年の全国的な城ブームを背景に、急増する「歴女」と外国人旅行客が城ブームを後押しする中で、本年7月，松江城天守が正式に国宝にも指定されました。

 

観光やまちづくりに及ぼす波及効果は計り知れないと思いますが、JR米子駅から北西に1，1KM、徒歩で15分の場所に位置し、松江城に先立つこと10年、戦国末期の慶長６年（１６０１年）に出雲東部、伯耆西部、隠岐の領国経営の拠点として、山陰地方で他に先駆け築かれた近世初期の城郭であった米子城を思う時、歴史の試練を乗り越えて残ったものと、時の利害で消え去ったものの大きさを感じずにはいられません。

 

「目に見えないものは、人々の記憶から忘れ去られていく」との先人の言葉は大変重たいものがありますが、文化財保護の意義について知事及び教育長の見解を伺います。

 

次に文化財に関連する環境整備についてお尋ねします。

地域に点在する文化財について、その歴史的経緯や地域の風土に根差した風習や伝承等、往時の暮らしを理解する上で特に重要となるのが、文化財を取り巻く周辺地域の一体的な環境整備です。

城下町を例に挙げれば、特に重要となるのが城郭と言われる内堀の中に位置する区域で、本丸、二の丸、三の丸等で構成される城の本体部分であり、次に内堀と外堀の間の部分の武家屋敷等、更には堀外の町人町に続く町割りにあると言われています。

 

地域に歴史を実感させるものがあるかどうかは、その地域の精神を端的に表し、地域の価値や魅力を形成する大きな要素であり、文化財に関連する周辺地域の環境整備は極めて重要だと思いますが、知事及び教育長の見解を伺います。

 

次に文化財の活用のあり方についてお尋ねします。

文化庁では、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化や伝統を語るストーリーを日本遺産として認定し、有形無形の様々な文化財群を活用する取り組みを支援しており、訪日外国人旅行者が急増する中で、旅行者が日本全国を周遊し、地域の活性化に結びつけるため、2020年までに100件程度の認定を予定しています。

 

鳥取県では昨年、三徳山から三朝温泉にかけて三朝町単独の地域型で初の日本遺産認定となっています。　今年は開山1300年を迎える大山を核として、大山町、伯耆町、江府町、米子市の1市3町がシリアル型で申請するとの事で、地域型に対し広域での取り組みとなる事から、県の役割が今まで以上に重要になると思いますが、現状の取り組みと課題について、知事の所見を伺います。

 

｛追及質問１｝

①国指定史跡である米子城跡について、昭和52年に市史跡に指定され、その後、平成18年に国史跡に指定されていますが、初めに、その歴史的、文化的価値についてお尋ねします。　合わせて、追加指定範囲に計画されている、三の丸、深浦、出山について、内堀内で城の中枢域であり一体をなすものだと思いますが、歴史的、文化的価値について、文化庁との協議も含めどの様な認識なのか教育長に伺います。

 

②   米子城を中心に形成された城下町を理解する上で、江戸時代には米子湊と呼ばれていた現在県管理の米子港から、外堀の位置と一部が重なっている旧加茂川、また、その周辺地域に広がる小路や建築物等は、往時の街並みを理解する上で必要不可欠であり、開発を逃れて現在に残っているのはまさに奇跡的な国家財産とも言えます。今後の米子港や旧加茂川の整備や活用について、歴史的、文化的観点からのアプローチが重要であり、観光の側面からも、米子城を中心に据えた考え方が必要だと思いますが、知事及び教育長の見解を伺います。

 

③三の丸（湊山球場敷地）について、鳥取大学副学長、医学部長、病院長の連名で、屋外体育施設や駐車場、或いは今後の建て替え用地として、整備の上、提供願いたいとの要望書が米子市に対して提出され、現在、その対応について協議されていますが、周知の埋蔵文化財包蔵地で、現在の国史跡と同等の価値がある三の丸の提供を求める要望内容について、教育長の所見を伺います。

 

｛追及質問２｝

 

①   米子港について、米子市中心市街地活性化基本計画の1期計画では漁業・マリーナゾーンに位置付けられていましたが、2期計画からは削除されています。　国交省の中海護岸堤の嵩上げ工事が迫る中で、関連施設のあり方も含め今後の活用策について、早急に検討する必要があると思いますが、知事の見解を伺います。

 

②   平成23年11月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部改正が施行され、同年12月、鳥取県から各市町村に対し通知されていますが、地方公共団体の国や独立行政法人等に対する寄付金等の取り扱いについては、同年11月の閣議決定において、昭和２３年の「官公庁に対する寄付金等の抑制について」の閣議決定を引き続き遵守するよう求めています。　最近では新国立競技場の整備問題で、国の事業に対する東京都の整備費の支出が、住民訴訟の対象となる恐れがあるとの懸念も示されていますが、法の趣旨に照らして、この度の鳥取大学の要望内容をどの様に判断され対応されるのか、知事の所見を伺います。

 

｛追及質問3｝

①鳥取大学医学部に対する米子市の支援に関して、近年では平成16年、県西部救急医療推進協議会の設置に伴い、医療機器整備について2400万円、平成21年、救命救急センターの移転に際し中海市長会を通じて6900万円、平成23年から3年間、とっとりバイオフロンティアの派遣職員の給与負担等の財政支援があります。　また、平成22年の湊山球場敷地使用に関する要望書に対しては、隣接の私有地1820㎡を駐車場用地として無償貸与しています。　平成25年、県は鳥取大学との間で、相互の緊密な連携と協力により、地域の課題に適切に対応し、個性ある豊かな地域社会の形成と発展に寄与する事を目的に協定書を交わされています。　米子市文化創造計画や中心市街地活性化計画に位置付けられ、現在、保存活用計画を策定中の周知の埋蔵文化財包蔵地、湊山球場（三の丸）に対して、グランドと一部駐車場に整備して提供を求める要望について、連携に関する協定を締結する当事者として、また鳥取県の文化行政の長としても判断を示す責任があると思いますが、再度、見解を伺います。

 

｛追及質問4｝

①   文化財に関して、常に議論されるところに開発か保護かの論点があります。　文化財は往々にして即時的な生産性が乏しく、それらを取り巻く時の利害関係で議論されているのが現実であり、もの言わぬ文化財にしわ寄せが来るのが実態であります。　しかしながら経済的側面からしても姫路城や松江城の例に見られる様に、貴重な文化財を保護・保存することによる経済効果は計り知れないほどのものです。　文化財は破壊することで二度と作れず、また、安易な開発は、後世の人々の受ける様々な恩恵や権利をも奪い去る行為だと言えます。　貴重な文化財を守り、後世に伝えていくことが行政の使命でもあり、地方創生の理念に叶う、その地域が持つ本当の価値、独自の魅力（オンリーワン）だと思いますが、知事及び教育長の見解を伺います。

 

７日、11月定例会の一般質問で行った私の質問原稿である。　追及質問は答弁により内容は変わる事もあるが、基本的な部分で趣旨は変わらない。

１、      インバウンド観光の現状と課題について

訪日外国人の旅行者数は、本年10月段階で1500万人を突破し、2000万人に迫る勢いを見せており、消費額もうなぎ上りで、第3四半期は初めて1兆円を突破し、2014年の2兆278億円を大きく上回り、3兆円を超えると見込まれています。

訪日外国人の旅行消費額を製品別輸出額で比較すると、2014年では6117億円の農林水産物、1兆5557億円の造船舶用品を大きく上回っています。　2015年には自動車部品の輸出額に迫る伸びが見込まれており、国内経済にも大きなインパクトを与える存在となっていますが、初めに、本県の旅行消費額の状況について知事の所見を伺います。

次に、外国人旅行者の訪日動機は、①日本食、②ショッピング、③自然・景勝地観光の順となっています。　歴史・伝統文化体験が高い欧米諸国に比べ、アジア諸国はショッピングの割合が高い傾向にありますが、2回目以降のリピーターでは東京・大阪間のゴールデンルートから地方へと足を延ばし、ショッピングから歴史・伝統文化体験にシフトしていく傾向が見られます。

観光庁のアクションプラン2015では、インバウンドの観光政策として、当面の目標を訪日2000万人と観光消費額4兆円とし、地方創生への貢献を図り観光を基幹産業へ飛躍させ、歴史文化を深く理解してもらうことにより、質の高い観光立国を目指すとしていますが、本県の取り組みと課題について知事の所見を伺います。

｛追及質問１｝

①   元気づくり総合戦略では、今後５年間の目標で、広域連携による観光誘客の推進を図るとして各KPIが設定されていますが、観光消費額について目標額が設定されていません。　観光が及ぼす地域への経済効果を把握する上でも、観光戦略を立てる上でも重要な数値目標だと思いますが、知事の見解を伺います。

②   次に、外国人宿泊客数については年間８万人を目標とされていますが、本年８月末の暫定値として59660人を記録しており、27年末段階では6万人を大きく超えると見込まれています。　近年の円安傾向と政府の取り組み強化が奏功し、外国人旅行者数は加速度的に増加しており、この傾向は少なくても東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までは持続すると思われますが、本県の外国人旅行者数の伸びについて、どの様に分析されているのか知事の所見を伺います。

｛追及質問２｝

①   次に、タイへのインバウンド強化について、鳥取県の出先機関として東南アジアビューローを設置し、また、本年11月には日本で初めてタイ労働省技能開発局及びマヒドン大学、タイ工業連盟等と人材育成に関する覚書を締結され、同時に現地メディアへのトッププロモーションも展開されています。　これらの取り組みを追い風にして、タイの定期航路の開設を視野にしたアセアン戦略を大きく描く必要があると思いますが、知事の見解を伺います。

②   次に、来春に向けて香港便の定期航路の開設を目指すとされていますが、総合戦略で示された年間外国人宿泊者数8万人の目標値には反映されていません。　2020年に向けた訪日外国人旅行者の力強いトレンドを踏まえ、また、タイへの取り組みやアセアン諸国への波及を念頭にすれば、8万人の目標値をもっと野心的なものに書き換えるべきだと思いますが、知事の見解を伺います。

｛追及質問3｝

①   日本食を始めとする日本文化は世界的な広がりを見せており、ＴＴＰを契機にした農林水産品の輸出に期待が寄せられています。　地方創生に繋げるためにも、政府は地方の中小企業を始めとする現場で努力する人々の背中を、力強く後押しするとし、所要の措置を講ずるとしています。　外国人旅行者の訪日動機のトップは日本食を食べることであり、インバウンド観光は、その後の日本食材の輸出にとっても大きな効果が望めることから、インバウンドと輸出は表裏一体の関係だと言えます。　このような観点から、庁内における観光と商工、農林水産等の連携強化が急がれると思いますが、この点について知事の見解を伺います。

｛追及質問４｝

①   本年12月に発足するアセアン経済共同体は、すでに高水準の関税自由化を進めており、6億人の人口を抱えるアセアン域内で「世界の工場」の新たなエンジンになるとの期待が高まっています。　その中心的存在にタイがあり、アセアン戦略の核となるところだと思いますが、バーツ圏とも呼ばれる周辺諸国も含め、鳥取県の産物の浸透を図るうえで、他県に先駆け現地でのアンテナショップの展開も議論する必要があると思いますが、知事の見解を伺います。