2015年06月

「終盤の質問戦」

19日、6月定例会の一般質問も5日目となり余すところ22日だけとなった。


改選後初議会と言う事もあり、自己紹介と知事とのエール交換が質問前の儀式となる中、この日の共産党議員のマシンガンの様な質問攻めは、和気藹々の議場の空気を一変させた。


早口で矢継ぎ早に捲くし立てる様は常軌を逸していると感じたが、これも議案質疑も含め25分の質問時間と、質問回数が5回までとの制約が生んだ副産物だと感じた。


圧倒的な支持率で3期目の当選を果たした知事に対し、時に語気を荒げながら詰め寄る姿勢は、ご機嫌伺いの議員より見上げたものだが、美術館整備と透析患者への医療費補助を例示しながら糾弾するロジックは共産党の体質そのものと言える。


この点が修正されるとブレない野党として議会においても存在感を増すと思われるが、残念ながらそこが共産党たる所以なのかもしれない。


横道にそれたが本来一般質問と議案質疑は別のもので、それぞれ質問時間を確保すべきであり、質問回数も制約せず一問一答方式の方が、議論も分かり易くさらには深まると思うのだが。



 

 

 

 

 

 

 

「一般質問、追及質問2」

(追及2)国土強靱化関連




次に国土強靭化地域計画についてお尋ねします。

初めにインフラ長寿命化計画について、現在、本県の公共建築物では鳥取県県有施保全計画のもと施設の長寿命化が実施されていますが、国は今後の人口減少をふまえ公共施設の全体を把握し、総量抑制の観点から公共施設総合管理計画の策定を求めております。

一昨年の総務省調査では解体撤去予定の施設が1万2千件余り約4千億円程度あるとのことで、これらの除却に対する起債特例措置を当分の間行うとしていますが、鳥取県では該当する施設がどの程度あると見込まれているのか。
 また、本件では公共施設総合管理計画の策定を27年度末とされていますが、施設の資産評価も求められており、施設全体のデータベース化や公会計処理は、今後の予防修繕や施設マネジメントの観点から重要だと思われます。 この点について知事のご所見を伺います。


 

 次に土木インフラについて、港湾・漁港、河川・ダム、道路・橋梁、トンネル等の長寿命化に着手されていますが、公共建築物と考え方は違うにせよ、公共施設総合管理計画の策定過程において統廃合に関する議論も避けては通れないと思いますが、この点について知事のご所見を伺います。


次に国土強靭化地域計画の策定について、計画策定に関して公共施設総合管理計画を始めとする食料、環境、エネルギー計画等の上位計画に位置付けられていますが、他の計画策定に先行し本年10月の策定が予定されています。 策定時期に当たっては関係する計画を十分に検討する必要があると考えますが、   この点にいついてお尋ねします。

 

最後に地方のインフラ基盤整備について、分散型社会の構築は地方の立ち遅れたインフラの基盤整備が前提となります。 鳥取県は日本海側にあって地政学的にも重要な位置づけにあり、インフラ整備に関しては、総合的な観点から見てミッシンリングの解消を含む高規格道路の整備が急務だと考えます。
 中でも重要港湾の境港から米子ICの高規格道路の整備は日本海国土軸の形成に不可欠であり、国の本気度が問われるところであります。 現在、国と県を交え関係市町村で構成する「道路のあり方勉強会」で議論されていますが、方向性を集約するためにも国の責任において道路整備に関する調査が必要だと思います。この点について知事のご所見を伺います。

 


 

「一般質問、追及質問1」

(追及1)地方創生関連   




次に鳥取県の地方創生総合戦略に盛り込むべき事業として想定されている具体的施策について順次お尋ねします。





初めに観光・交流について、鳥取県の魅力を活かした観光メニューの創出や観光資源のブラッシュアップ、二次交通等の環境整備や多様な媒体による広報活動等々、様々な取り組みが計画されておりますが、消費額の点から見ると宿泊を伴う着地型・滞在型観光、或いはイベントやコンベンション等は、経済効果が高く鳥取県の独自メニューの創出が重要だと思います。

そのためには関係機関との連携強化や人的配備の拡充が必要だと思いますが、この点について知事のご所見を伺います。
 


次に農林水産業分野の新たな特産品の開発について伺います。

近年、中国政府は漢方薬を重要な国家資源と位置づけ、世界に向けて高付加価値の商品として売り出そうとしており、8割以上を中国からの輸入に頼る日本の製薬メーカーも原材料価格の高騰に悩んでいるとのことです。

また、残留農薬や土壌汚染、或いは国内問題や安全保障等のいわゆるチャイナリスクから、厚生労働省は薬用植物の国内生産拡大に向けた取り組みを加速させようとしております。 中山間地を多く抱える鳥取県の新たな品目として大きな可能性があると考えますが、知事のご所見を伺います。
 


次に耕作放棄地対策について伺います。

農林水産省は飛び地になった田畑や耕作放棄地の集約化図る農地集積バンクの初年度実績が目標の2割程度に止まり、協力金の交付予算額453億円に対し交付実績は僅かに80億円だったと発表しました。 

鳥取県の実績は約40%で全国でも上位との事ですが、私の居住する鳥取県西部の弓浜半島では放置された農地にセイタカアワダチソウが繁茂し、ヌカカの大量発生等で住民生活に多大な影響を及ぼしており、耕作放棄地の解消が遅々として進まない現実に悩まされています。 

また、平地に比べ中山間地の集積が進まない点も指摘され、機構の運営を軌道に乗せる事は言うまでもありませんが、農地の維持と利活用を促進するための新たなてこ入れ策の検討も必要だと思います。 この点について知事のご所見を伺います。





次にエコスタイルについて伺います。

G7首脳会議において安部首相は、温室効果ガスを2030年度までに13年度比で26%削減すると発表しました。 

再生可能エネルギーを含むエネルギー政策は、まさに国家の根幹であり国の責任分野と言えますが、一方省エネルギー政策は地方の自治体が主体的に取り組むことが出来る政策分野であります。
 温室効果ガスの排出抑制等に関する計画の2期計画の策定に当たっては、県有施設全体を対象とした低炭素化建築・改修やLED化、或いは熱源対策やライフサイクルコストの導入等、全庁的な取り組み強化が重要だと思いますが、知事のご所見を伺います。

 

 次に子育てについて、鳥取県独自の子育て世代の負担軽減として小児特別医療費助成を18歳まで拡大するよう今議会に上程されていますが、こうした地方が独自に実施する医療費助成に対し、国は医療費が増加するとの理由から国保給付費等に係わる国庫負担金を減額するペナルティー制度を実施しています。
 我々会派自民党の6月補正予算等に対する提言にも盛り込みましたが、小児も含め身体・知的障がい者、ひとり親家庭、特定疾患、精神障がい者等に対する特別医療費助成は全国の自治体で行われております。
 国のペナルティー制度は地方創生にも矛盾・逆行する制度であることから、地方創生の実現に向けて、あらためて即時廃止を強く国に働き掛けるべきと考えます。 知事のご所見を伺います。
 また、ペナルティーによる減額分は現在国保事業を運営する市町村の負担となっており、国保会計の悪化要因であり加入者の負担増にも繋がっています。
 これは、一義的には市町村の問題でありますが、全国的に見ると市町村に対して補助金・交付金を交付している団体が13団体あることも勘案し、28年度の実施に向けては、県においても応分の負担を検討すべきだと思いますが、知事のご所見を伺います。


 次に支え愛と移住・定住についてですが、少子高齢化と人口減少が進む中で、地域コミュニティーの再構築は喫緊の課題であります。
地域を支える「共助」を強化するためにも、三世代同居や近居を推進する施策と共に、今後増加が予測される空き家対策として、IJUターン希望者や2地域居住者へ住宅を提供し、地域社会との協働を図りながら移住・定住人口の増加に努める必要があります。
 併せて、デマンドバス等の多様な交通政策を推進することで子どもや高齢者、障がい者や移住者が安心して生き生きと暮らせる地域づくりが重要であり、これが日本版CCRCにもつながるのではないかと考えますが、知事のご所見を伺います。

 次に働く場についてですが、
地方創生の実現に当たっては、言うまでも無く地域の生活を支える安定した雇用を確保することが大前提となります。
 今後の企業誘致は規模等に囚われず、地域への波及や相乗効果が高いものに力点を置くことが重要だと考えます。
 県内の中小企業の基盤強化や新産業の創出を図りながら、県内産業全体が活性化しなければ地方創生は為し得ないと思います。 
 県内産業の現状と課題をふまえ、具体的にどの様な施策を展開されるのか、知事のご所見を伺います。

 最後にまちづくりについてですが、
人口減少社会を迎える中で、限られた地域資源を有効活用するためには、圏域での自治体間連携が最重要課題だと思います。
 内田議員の代表質問でもあった様に、改正自治法のもとで、県と日野郡3町が広域連携協約を結び、4者が連携して効率的・効果的な行政サービスを展開する予定であり、中山間地のモデルとして期待されるところですが、こうした広域連携は地方都市においても同様であり、周辺の市町村と機能を分担し補完し合う関係の構築が求められております。この点について県はどの様な役割を果たされるのか、知事のご所見を伺います。
 また、市町村に対する間接補助事業の負担割合について、地方創生に向けて今後様々なメニューが展開されますが、特に県主導で実施する事業については財政規模の小さい市町村に配慮し、11の負担原則の見直しを検討すべきだと思います。
 平井県政において市町村とのパートナーシップは大きく進展したと実感しておりますが、負担割合の見直しは財政規模の小さい市町村にとって事業の安定性や継続性を生み、結果的に事業効果や住民サービスの向上に繋がると思いますが、知事のご所見を伺います。


 


 


 


 


 


 

「県議会、初の一般質問」

11日、先日の代表質問に続き一般質問が始まり、初日の最後5番目で初議会の初質問に臨んだ。

私の前に公明党議員から知事の一連のパフオーマンスについて軽いとの指摘があり、苦笑しながら「10回以上軽いと言っていただいた」とのやり取りがあった。

なるほどフットワークの軽さは褒め言葉だが、それ以外は否定的な表現であり、冒頭その点について触れようとも思ったが、初回と言う事もあり質問項目以外の余分な発言は、自己紹介や知事とのエール交換も含め敢えて一切を排除した。

質問項目は下記の通り「地方創生」と「国土強靭化」についてたが、知事答弁も同一見解であり、車の両輪として県政に取り組む姿勢が強く感じられた。

         

(問1)地方創生について



6月定例会に当たり、先の統一地方選挙で訴えて参りました私なりの主張や思い、或いは有権者の声等について平井知事のご所見を伺いたいと存じます。 

初めに地方創生の考え方についてですが、平成5年の衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」から20年以上が経過しました。



この間、平成12年には地方分権一括法も施行され、地方の活性化に向けて様々な施策と膨大な予算が投入されましたが、東京への一極集中は止まらず地方は活力を取り戻すどころか疲弊の一途を辿っているのが現実であります。



それらの要因として考えられるのは、府省庁・制度ごとの縦割り構造、地域特性を考慮しない全国一律の手法、効果検証を伴わないバラマキ、地域に浸透しない表面的な施策、短期的な成果を求める施策等が挙げられております。



国家の三要素は領土・国民・主権にあると言われますが、領土の大半を守る地方の活性化が「活力ある日本社会」につながるものであり、この度の地方創生の目指すべき将来の姿でもあります。



地方創生を為し得るには、地方に十分な権限と財源を与える地方分権改革を推し進め、従前の国、県、市町村の垂直的な関係を打破すると共に、より水平的な関係を構築する事が重要であり、住民の生活はもとより基礎自治体の市町村に活力が戻って始めて地方創生だと考えますが、知事のご所見を伺います。








国土強靭化に向けた鳥取県の取組について



次に国土強靭化についてお尋ねします。

国土強靭化基本法に基づき、平成26年6月に閣議決定されました「国土強靭化基本計画」は、基本目標として、切迫する巨大災害に対し人命の保護が最大限図られ、国家及び社会の重要な機能が致命的な損害を受けず維持されること。 そして国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化と迅速な復旧復興を掲げ、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靭化」を推進することとしています。



また、国土強靭化を推進する上での基本的な方針として、災害に強い国土づくりに向けて、東京の一極集中から脱却し、「自律・分散・協調」型の国土を形成することなどを掲げ、今後10年間で200兆円を投じるとされております。 



そして国と地方が一体となって国土強靭化を効果的に進める上で、国の計画を基本として、都道府県、市町村がそれぞれの強靭化計画を策定することが求められているのであります。



今後30年以内に70%の確率で発生すると言われる首都直下地震や南海トラフ地震に対し、高度成長期に集中整備されたインフラの老朽化は深刻な問題であり、巨大災害に強い国土づくりや従来の枠を超えた日本海側と太平洋側の連携が強く求められております。 



この様な事から日本海国土軸の形成と中枢機能や重要インフラのバックアップ機能の構築は喫緊の課題であり、東京を含め関西・中四国圏のバックアップとしても鳥取県の果たす役割は大変重要だと考えております。これらの点について知事のご所見を伺います。





知事の答弁後、自席にて用意した再質問を行ったが、県議会は質問時間25分、回数が5回までと決まっており、時間は別にして一問一答方式に慣れている者にとって、やり難くさを感じる一般質問であった。・・・・(追及質問に続く)


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「鳥取県議会、質問戦がスタート」

IMG_12009日、6月定例会の質問戦が始まり、自民党の内田博長幹事長による代表質問が行われ、地方創生に始まり農林水産業や高速交通網、警察行政等の県政の課題について平井知事を質した。

平井知事は殆どペーパーを見ることなく答弁し、その記憶力と表現力には感嘆した。


私は一般質問初日の11日最後の5番目で、2時30分から3時頃の質問開始が予想される。





質問項目は「地方創生について」と「国土強靭化に向けた鳥取県の取り組みについて」だが、能力の高い知事に対し力む事無く自然体で、市議会経験を通して感じた県政の課題について質したいと思う。
プロフィール



野坂道明(のざかみちあき)
昭和32年4月9日生

議員履歴
■鳥取県議会議員(2015-)
■米子市議会議員(2006-2014)
■鳥取県西部広域行政管理組合議会(2010-2014)

学 歴
昭和45年 米子市立加茂小卒
昭和48年 米子市立第4中卒
昭和51年 烏取県立境高卒
昭和56年 帝京大学経済学部卒

経 歴
■元(財)とっとりコンベンションビューロー西部地区企画運営委員会委員長(理事)
■元(社)米子法人会青年部会副部会長
■元米子商工会議所青年部会長
■米子市消防団河崎分団員
■河崎校区自治連合会顧問
■河崎公民館運営委員会顧問
■NPO法人やまつみスポーツクラブ顧問

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