2014年01月

「原子力・エネルギー問題等調査特別委員会」

16日の午前中、委員会が開かれ、昨年11月に実施された島根原発事故に関する本部等運営訓練と、UPZ圏内の住民避難訓練について報告があった。

 

米子市の住民避難訓練は、河崎小学校と公民館を1次避難場所として、バス等の車の避難に加え初めてJRの避難も実施され、私も消防団員として参加した。

 

委員会では共産党委員から、「この様な訓練を何回しても意味が無い、原発の再稼働を認めない事が重要」との旨の意見があった。

 

委員会の議論である以上、個人的な意見は控え協議事項に対して質疑や意見を述べるべきで、本来委員長が議事整理すべき発言だが、期待する方が無理と言うものであろう。

 

車の避難に関して、中海架橋の調査も実施されるところだが、米子市の中心部を回避するバイパス道の必要性と、大量輸送が可能となるJR避難は重要だと指摘した。

 

さらに島根県東部を含む住民避難に関して言えば、UPZ圏外で駅のある東山運動公園は、避難場所等としても有効な立地であり、防災公園としての機能強化も重要な議論だと付け加えた。

 

「河崎地区、とんど祭り」

12日、13日の2日間、毎年恒例の河崎地区のとんど祭りが各自治会で行われた。

御建自治会のとんど祭りは12日行われ、11日には町内の薮に入り、神木にする竹を掘り起こした。

 

 

 

 





 

切り出した竹を束ねて、とんど焼きの柱を作る。

 

 







 

 

 

 

とんど焼きの柱が立てられ、周りに各家の正月を飾ったしめ縄等が供えられる。

 

 

 

 

 

 








 

 

12日の当日、社から本宮が出され、無病息災、五穀豊穣を祈願し、町内を練り歩く。

 

 

 

 

 






 

朝7時に三番当屋が恵方から火を入れ、とんど焼きが始まった。

今年は午年とあって、火は勢いよく先端まで駆け上がり、飛躍・発展の年となる事を予感させた。

 

 

 

 

 

 








 

神事後の直会が終わり、お神酒とご馳走で体も暖まったところで、さかきを先導に本宮一行が町内を回る。

 

 

 

 

 






 

獅子に頭をかんで貰い、一年の安泰を願う。

 

 

 

 







 

 

町内の各家では一行を出迎え、酒や料理を振舞うのが慣わしで、半分も回る頃には出来上がっているのが常である。

暮れから続く小宮の夜伽と、二日間のとんど祭りで一年分を飲んだ気がするほどだが、とんど祭りが残る地域に暮らせる幸せを感じている。

 

 

 

 

「会派要望の聞き取り」

7日に提出した会派要望書に対して、8日~10日にかけて各担当課の聞き取りがあり、岩崎政調会長と共に対応した。

 

要望項目は、これまでも本会議や委員会の場で議論をしてきたものが主で、取り組みが不十分であったり、或は消極的な課題を抽出して取り上げている。

 

今後、市長との勉強会を経て答弁が帰ってくると思うが、公共施設のマネジメント問題、教育委員会所管の施設問題、米子駅の整備問題、迷惑施設の諸問題等、多くの重要な課題を抱えており、3月定例会の代表・関連質問が主戦場になるだろう。

 

 

「平成26年度、会派要望その②」

【広域行政の連携促進について】

 

1、             米子市クリーンセンターや産業廃棄物最終処分場等の運営については、特に周辺住民の理解が不可欠であり、周辺住民の要望に対し特段の配慮が必要となる。 米子市クリーンセンターにおける他市町村の焼却処理費の特定財源化や、産業廃棄物最終処分場予定地周辺の生活環境改善の対策費の増額要望を検討されたい。

 

2、             米子駅南北一体化については、交通結節点の強化や利便性の観点から、橋上駅を基本として協議を進められたい。 また、東山運動公園を防災公園として位置づけ、市民体育館の建て替え等、原発事故の非難場所として様々な機能を整備し、駅南地区の土地利用の促進を図られたい。

 

3、             安倍三柳線の整備については、拡幅整備が計画されている東福原樋口線と交差する事から、道路整備のあり方も含めて事前の県との協議、連携を十分に図られたい。

 

4、             農業集落排水、し尿等の汚泥処理については、環境負荷の低減の観点から焼却処理を止め資源化を推進されたい。 また、下水道汚泥に関し、輸送費の高いセメント原料化から、近隣で処理できる炭化燃料化やコンポスト化に見直し、処理費の軽減を図られたい。

 

5、             中海架橋の調査については、国、県、関係市町村で構成された米子・境港地域道路のあり方勉強会で協議されるとの事だが、米子IC~境港間の高規格道路の延伸問題にも関連する事から、地域経済の活性化や島根原発事故におけるUPZ圏内の避難経路としても、特に重要な道路インフラとなる。 また、安倍三柳線に接続する事から、本市の肋骨道として大変重要な幹線道となる。 協議に当たっては指摘をふまえ、早期の事業着手を目指し最大限の努力を払って頂きたい。

 

「平成26年度、会派要望」

7日、市長に対し平成26年度の会派要望書を提出した。 1月の中旬から26年度当初予算の市長査定が行われるが、日頃から議会でも指摘してきた項目でもあり、査定に反映して頂きたいと要望した。

平成26年度米子市政に対する要望書

米子市議会 蒼生会

 

【行政改革の推進について】

 

1、             行財政改革の推進については、現在、公共施設白書を策定中との事だが、今後の税収の低迷や交付税の減少、或いは社会保障費の負担増を考えると、全ての施設やインフラを維持・更新するのは不可能である。 公共サービスの質と機能を維持する為にも、公共施設・インフラ等のマネジメント方針と計画の策定に取り組まれたい。

 

    米子市立小・中学校については、非構造部材の耐震化に関して吊天井構造の屋内運動場を先行実施するとの事だが、学校生活の安心・安全と特に避難所施設の安全確保の観点から、その他の非構造部材の耐震化も急がれたい。 また学校の統廃合については、複式学級を基準とされているが、より良好な教育環境の観点から抜本的な見直しを検討されたい。

 

    保育所運営については、引き続き保育士の確保等の待機児童対策に取り組まれると共に、保育サービスの需給計画の推移をふまえ、公立保育園の統廃合等を含めた運営計画を早急に策定されたい。

 

    老朽化した道路・橋梁等の社会資本整備ついては、ライフサイクルコストの削減のためにも予防保全が重要であり、その為の調査と施設台帳の電子化整備は喫緊の課題である。 各部においても早急に検討し、26年度当初予算に反映されたい。

 

2、             教育委員会所管の施設については、義務教育関係部署を中心に教育委員会が所管し、その他の部署は市長部局が所管する自治体も多く見受けられる。 より効率的な施設運営の観点から、所管施設の見直しを検討されたい。

 

3、             公共交通網の確保については、高齢化社会が進む中、その必要性と重要性は増大している。 今後の少子高齢化と人口減少社会を見据え、デマンド交通体系の一部地域導入の実証実験を検討されたい。

 

4、             下水道事業については、接続人口の減少と地方交付税の減少で歳入の増加が見込めない中、事業の採算性が厳しく問われている。 国においても義務化が検討されており、今後の事業計画を立てる上でも公会計の導入は不可欠である。 早急に関連経費の予算化を図られたい。

 

【経済活性化について】

 

5、             米子城跡整備事業については、中心市街地活化基本計画の二期計画にも位置づけられており、中心市街地活性化の観点から早期の事業着手が求められている。 また、史跡米子城跡整備計画については、伯耆の国よなご文化創造計画の後期計画に位置付けられているが、文化財保護や借地料の低減の観点から、事業実施の前倒しを検討されたい。

 

6、             企業誘致については、流通業務団地及び崎津がいなタウンの利活用に一定の目途が付いた現在、今後の企業誘致の推進や地域経済の活性化の観点から、県のマスタープランの見直しに合わせ、市街化調整区域の開発基準の緩和について方針を示して頂きたい。

 

7、             観光振興の充実強化策については、鳥取県西部圏域の自然を生かしたエコツーリズム・スポーツツーリズムを推進し、受入団体の規模拡大と地域内での連携促進を図り、スポーツコンベンションの誘致を含め、拠点都市としての機能強化に向けて体制整備を図られたい。

 

8、             農林関係については、日本型直接支払制度、経営所得安定対策の見直し、農地中間管理機構の設置等一連の農政改革がスタートする。 これらの制度を十分に生産現場に浸透させ、その対応策を講じられたい。

 

9、             建設工事の入札については、入札不調、不落が多発している現状を踏まえ、予定価格の設定に最新単価を反映させ、ゆとりある工期の設定や入札条件の部分的緩和等、有効な対策を早急に講じられたい。

 

 【市民福祉の充実について】

 

10、     介護保険の運用について厚生労働省は、「要支援」と認定された高齢者に対する保険給付(予防給付)の「廃止」を打ち出し、2015年度以降、段階的に市町村実施の「新しい地域支援事業」に移行する検討がされている。、本市の介護保険事業の充実強化策を明らかにされたい。

 

11、     認知症対策については、本市の徘徊対策として防災無線での放送を実施しているが、大牟田市の徘徊SOSネットワークメール配信事業の取り組み等を参考に、より効果的な徘徊対策を検討されたい。

 

12、     青少年健全育成については、犯罪の低年齢化を背景に、LINEでの呼びかけにより集団殺人事件が引き起こされた。 この事件を教訓として、行き場を失った青少年の受け入れ施設の必要性が議論されている。 先進事例を参考に、青少年自立支援ホーム等の設置・運営について調査・研究されたい。

   

  その②に続く

プロフィール



野坂道明(のざかみちあき)
昭和32年4月9日生

議員履歴
■鳥取県議会議員(2015-)
■米子市議会議員(2006-2014)
■鳥取県西部広域行政管理組合議会(2010-2014)

学 歴
昭和45年 米子市立加茂小卒
昭和48年 米子市立第4中卒
昭和51年 烏取県立境高卒
昭和56年 帝京大学経済学部卒

経 歴
■元(財)とっとりコンベンションビューロー西部地区企画運営委員会委員長(理事)
■元(社)米子法人会青年部会副部会長
■元米子商工会議所青年部会長
■米子市消防団河崎分団員
■河崎校区自治連合会顧問
■河崎公民館運営委員会顧問
■NPO法人やまつみスポーツクラブ顧問

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