鳥取県議会議員 野坂道明「みちあきブログ」

２８日～３０日の日程で、沖縄へ２期目最後となる会派視察を行った。

初日の読谷村は、産廃最終処分場に関する紛争予防条例について視察した。

読谷村では、採石場跡地に沖縄本島の産廃最終処分場の約44％が立地され、地域住民は長い間、粉塵や悪臭、地下水汚染に苦しめられてきた。

管理型最終処分場の新設計画の際、県と事業者に対し住民が立ち上がり、計画中止と共に独自に制定した条例である。

夜の懇親会では、副村長を始め担当職員や村議の皆さんの大歓迎を受け、琉球の人の優しさと大らかさを改めて感じた。

旧淀江町からの交流は20年以上続いており、スカイマークの就航と共に、更なる発展を誓い合った。

交流の成果の一つが「ゆんた市場」で、店舗や運営方法は日吉津のアスパルをモデルにしている。

視察２日目は、沖縄防衛局で木村総務部長による、嘉手納基地及び普天間飛行場の現状について説明を受けた。

特別に屋上に案内され、嘉手納飛行場を見下ろしながら、米軍基地の現状について説明を受けた。

続いて普天間飛行場を、近くの公園の展望台から見学した。

飛行場を取り巻く様に住宅等が密集している。

道すがら米軍の大型ヘリの墜落現場も通り過ぎたが、一日でも早い移転が必要だと実感する。

滑走路の横には、オスプレイが１０機余り駐機されていた。

視察３日目は、陸上自衛隊那覇基地の第１５ヘリコプター隊を視察した。

中期防衛大綱の見直しで、美保基地に配備が予定されている大型輸送ヘリ。

全町３０Ｍメートルの機体は、輸送車両等も積み込む事が可能で、４０名余りの輸送が出来る。

災害時にも大きな力を発揮する事から、鳥取県も配備を要望してきた経緯もあり、配備時期や編隊数が注目されるところだが、騒音に対しての住民理解が、大前提である事は言うまでも無い。

訓練を繰り返す米軍のジェット戦闘機の爆音は、耳を劈くほどで、基地の島沖縄の苦悩を改めて感じる三日間であった。

27日、臨時会が開かれ、24年度決算認定について、消費税の税率改正に伴う条例制定、火災予防条例の一部改正、補正予算等について審査した。

議案質疑は共産党と私の2名が通告しており、初めに共産党議員が消費税の増税反対の立場から質疑を行ったが、時間と税金の無駄以外の何物でもない。

私は補正予算に関して、リサイクルプラザの運転管理業務、エコスラグセンターの飛灰再資源化、白浜浄化場の清掃の委託料について、低入札の防止と予算計上のあり方の観点から質疑を行った。

私の指摘について、「最低制限価格の設定について研究する」、「今後は当初予算で計上する」との答弁で、珍しく追及の質問は全く不必要となった。

閉会後の新年会で各市町村長の苦労話を伺ったが、私も含め言いたい放題の議員が、束になっても敵わないほどの重責にあると感じた。

２２日委員会が開かれ、エコスラグセンターについて２７年度末で廃止し、プラスチック選別処理施設に転換するとの検討結果が報告された。

検討結果については異論の無いところだが、平成２２年、西部広域議会の議員になって以来、指摘・主張し続けてきた課題であり、遅きに失したとの感は否めない。

内容については何回も述べているので言及はしないが、本来であれば、平成２２年、「西部圏域のごみ処理計画」策定時に方針決定すべき課題であり、他の施設の統廃合の問題も今回先送りされたままである。

市町村単独の事業から圏域での共同事業にとの理念は、人口減少社会や環境負荷の観点から時代の要請でもあるが、反面、寄り合い所帯の弊害を乗り越える知恵が必要となる。

１７日の午前中、委員会が開かれ、公会堂整備事業の進捗状況について報告があった。

委員からリニューアル後の指定管理料や利用料収入、利用促進策や年間の償還額等について質疑があったが、担当課はいずれも曖昧な答弁に終始した。

公会堂整備事業は、アンケート結果でも米子市を二分する程の議論だったが、今は昔とばかりに当局も議員も関心が薄れたのか、特に追求も無く委員会は短時間で終了した。

１５億円もの巨費を投じた公会堂整備事業の真価を問われるのは、まさにこれからであり、委員会の緊張感の無さには愕然とした。

新聞は利用促進が課題とし、タウンマネージャーの「ゾーンとしての賑わい作りの議論が必要」と指摘があったが、整備前から分かりきった事で、この段階で言う事では無い。

これこそが公共事業の問題点で、民間事業と比較すると分かりやすいと思うが、誰の腹も痛まず、誰も責任をとらない典型的な事例と言える。

１６日の午後から委員会が開かれ、議会基本条例、議員倫理条例、議会の運用規定等について、法制担当の修正案も含め協議した。

初めに議会基本条例と倫理条例について、いずれも法制担当の修正案で合意したが、委員会でも指摘してきた内容で、委員長案に固執せず始めから法制担当者に確認すれば、少なくともこの様な手間は省けたであろう。

次に運用規定について、会派は二人以上構成すると規定しているにもかかわらず、一人でも会派を呼称できるとしていたので、会派について異なる規定があるのは不適切と異論を述べた。

委員長を始めよなご会議や共産党議員が、今迄の議論を無視して堂々と賛成意見を述べたが、強硬に反対し続け、最後は一人会派を認めない事で合意を取り付けた。

次に倫理条例について，議員は市民の求めの有無にかかわらず、説明責任を果たすとの案について、前提条件が無いと異論を述べたが、議員である以上、プライベートは無く、全てが該当すると反論された。

反論した顔ぶれの中には、かなりの部分が該当すると思われる議員もおり、吹き出しそうになったが、結局、「倫理条例に反する行為と思われる場合には」を付け加え決着した。