鳥取県議会議員 野坂道明「みちあきブログ」

１２日の午後から委員会が開かれ、負託された議案、陳情等を協議した。

予算審査では、総括質疑でも問題となった弓浜地域老人福祉センターについて、一連の経緯の説明があり、事前の説明が不足していたと当局からの謝罪があった。

簿価による土地取得に対し、一石二鳥との副市長答弁もあったが、米子市が債務保証をする財団であれば連結決算の対象であり、将来負担の軽減の観点から当然の財政運営と言える。

次に、陳情第１００号、公文書の開示のメール対応について、担当課は本人確認や情報漏えい、経費等の問題を挙げ今後の課題との認識だったが、全て言い訳に過ぎず、施設台帳の電子化も含め喫緊の課題であろう。

次に、陳情第１０４号、１０６号の秘密保護法制定に反対する陳情について、既に今国会で法案が可決しており陳情内容と矛盾するのだが、ここでも中身の議論は全くないまま主旨採択となった。

米子市議会は、議論の末に結論を導くのではなく、ろくに議論もしないまま座った位置で結果が分かる、なんとも奇妙奇天烈な議会である。

１２日９時からの全員協議会終了後、委員会が開かれ、陳情３件等について審査した。

初めに、陳情第９９号、原発の再稼動反対とエネルギー政策の転換を求める陳情について、継続審査を求める意見に対し、エネルギー政策は国民生活の基盤であり、まさに国家政策そのものである。

継続して地方議会が何を調査するのかと尋ねたが、「本市では国の補助を受け再生可能エネルギーの実証実験もしている」との的外れの発言もあり、まともな意見は何も聞け無かった。

採決の結果、可否同数となり、委員長採決により継続審査となったが、まともな理由も述べず、数だけとる手法は何時も通りであった。

次に、陳情１０２号は、島根原発の新規制基準適合性審査の情報公開と市民説明会を求める陳情だが、当然の事ながら情報公開はされているし、市民説明会も開催されている。

市民説明会に関して不十分との意見だが、そもそも反原発の関係者や団体にとって十分などあり得ず、一般市民が望む説明会と初めから目的が違っているのである。

採決の結果、可否同数で委員長採決となり、９９号と同様に陳情は採択となったが、自分の主張だけをして反論や議論の無い状態は、甚だしい機能不全と言える。

次に、陳情代１０３号、島根原発の再稼動に慎重な判断を求める陳情について、採択を求める意見に対し、陳情主旨は理解するものの、慎重に検討する上でも規制庁の評価を待つべきであり、継続審査を主張した結果、賛成多数で継続となった。

先の総選挙においてエネルギーの安定供給の観点から、原子力政策を堅持した自民党が国民の信任を得た。

原発反対と言うのは容易いが、前提としてエネルギーの安定供給があり、そこにも国民の生命と財産がかかっている。

１２日、午前９時から全員協議会が招集され、島根原発２号機の新規制基準適合審査に関し、昨日行われた鳥取県、境港市、米子市のＴＶ会議の報告があった。

結論は、３者の意見や島根県の対応等をふまえ、この度の中電の事前報告に対し了解したとの事であった。

その後の質疑は、何時もの様に何時もの人たちの原発反対のシュプレヒコール、カメラ対応のパフォーマンス等で、これまた何時もの事だが議論以前の話である。

そもそも原発反対論者は新規制基準を否定しているし、パフォーマーはもともと確たる意見はないので、時間の無駄以外の何ものでもないのだが、この様なプロセスを踏むのも、我が国の民主主義のスタイルなのであろう。

１１日、予算審査の全体会が開かれ、２名による総括質疑が行われ、いずれも弓浜地区老人福祉センターの関連予算に質疑が集中した。

この件は、美保基地の滑走路延長の際、地元住民と交わした条件を履行しようとするものだが、当時計画された民芸伝承館が老人福祉センターに変更され、今定例会に調査・基本設計費が計上されている。

質疑の内容は、老人福祉センターの必要性と立地、予算編方針との整合性、簿価による用地取得等を質すものだが、何時もの事だが当局答弁が右往左往し、二度の休憩を挟みドタバタの委員会となった。

防衛関連の民生安定事業に関して、必要性や立地を議論する余地は無く、簿価による用地取得も財政運営上のメリットは大きく、その点を明確に答弁すればいいのだが、屁理屈と分かっていても声の大きさと年の功には歯が立たない。

１０日、各個質問も最終日を迎え２名が質問に立ち、その後、議案質疑が行われた。

議案質疑は２名が通告しており、いずれも建築・土木工事の入札不調による繰越手続きについて質問があった。

公共工事の削減が続く中、業者数や職員数も減り続け、多発する自然災害等への対応力が極端に弱っている。

全国的な問題にもなっており、米子市においても適切な対応が求められるところだが、議員から入札の辞退に対して、ペナルティーを与えるとか、公募型、希望型を指名方式に戻す旨の提案があった。

全くもって非常識な提案だが、更に驚いたのは今後、検討したいとの部長答弁で、発言の真意について質した。

落札後の辞退に対し、ペナルティーを科すケースはあるが、入札の辞退に対して科す事は法的にも不可能であろう。

私の指摘に対し、副市長から同主旨の答弁があったのでその場は納まったが、曖昧な答弁は厳に慎み、出来ないものは出来ないとはっきり答弁するべきである。