鳥取県議会議員 野坂道明「みちあきブログ」

今議会の質問の目的は、消防の組織力の維持・強化と安心・安全に対するコストの考え方について見解を質す点にあった。

また、最終処分場とエコスラグセンターについては、継続して取り上げている問題だが、最終処分場の延命化や環境負荷の低減等には貢献せず、年間6億円近くの莫大な費用を垂れ流す現状を厳しく指摘した。

エコスラグセンターについて、1年前倒しすべきとの提案に対し、あれこれ言い訳はあったが「必ずしも27年度末にこだわるものではない」との答弁があり、その意味では一歩前進と感じた。

その後、民生環境委員会が開かれ、引き続き委員長を拝命した。　任期も来年6月までと迫ってきたが、この問題については所管委員会でもあり、なんとか決着を付けたいと考えている。

また、決算審査特別委員会の委員の指名も受けたが、昨年に続き今年も開催日の調整が難航し、12月のクリスマス開催となり、広域行政の理念と各自治体の都合と言う表裏の問題を、感じながらの議会であった。

２、最終処分場について

①　埋め立て処分状況について

１）２４年度の実績では、溶融スラグ、ダスト固化物、不燃物残渣等7116ｔ余りが搬入されているが、近年の推移について尋ねる。

｛追求1｝

　　22年～24年の3ヶ年で1754ｔ増加しているが、原因と年度の計画量ついて尋ねる。　また、本年の状況はどの様になっているのか。

｛追求2｝

　　9月末3,354ｔの全量がエコスラグセンターとの事だが、このまま推移すれば今年度計画量を上回らないのか。

３、エコスラグセンターについて

①　処理対象物の搬入状況について

１）        ２４年度の実績では、不燃物残渣2825ｔと相対の焼却灰と溶融助剤2810ｔを溶融処理した結果、2709ｔの溶融スラグを製造し、その内、530ｔの溶融スラグと159ｔの溶融メタルを売却したとあるが、近年の推移と資源化率について尋ねる。

｛追求1｝

　　　資源化率も22年の66％、23年の56％と減少傾向にあり、特に24年度は25％と極端に低下しているが、本年度の状況も含め原因について尋ねる。

｛追求2｝

　　　米子市クリーンセンターでは、ほぼ全量が資源化されているが、この点の違いについて尋ねる。

②　運転経費について

１）27年度末の運転停止を検討しているとの事だが、削減される運転経費はいくらになるのか。　また、27年度とした理由について、焼却灰の大幅な減少を挙げているが、それ以外の要因は無いのか。

｛追求1｝

　　プラスチック選別処理施設のランニングコストは検証中との事だが、機種等は選定していないのか。

｛追求2｝

　　24年度の溶融処理費は5億2205万円余りで、今年度は5億4297万円が予算化されているが、決算額はどの様に見込んでいるのか。

｛追求3｝

　　24年度のし尿処理量の合計は4５,646,298ℓだが、汚泥発生量は幾らになるのか。　また、汚泥の焼却費は幾らなのか。

｛追求4｝

　　これまでの答弁を含め、エコスラグセンターの溶融処理に係わる一連の処理費用を整理すると、まず汚泥の焼却費がｔ/約1万円、次に溶融処理費がｔ/約12万円、助燃材がｔ/約4千円等、そして資源化率も現在５％と落ち込んでいるのであれば、各市町村の焼却灰とし尿汚泥は資源化に回し、エコスラグセンターは、27年を待たず26年度からでも運転停止した方が、費用や環境面も含め全ての面で良いのではないのか。

29日の午後から、初めに全員協議会が開かれ、消防吏員平準化採用計画について説明があり、その後、定例会ガ開かれ、下記の内容で質問を行った。

１、消防吏員平準化採用計画について

①　職員採用基準について

１）        高卒の区分を設けているが、実施状況と目的について尋ねる。

２）        性別問わずとしているが、体力試験の評価はどの様にしているのか。　また、採用後の配置と男女比の適正について見解を伺う。

｛追求1｝

　　　数値的なものは想定していないとの事だが、体力試験では性差に応じた配点をしている以上、理論上、男女比はコントロール出来なくなる。　高卒枠の様な考え方も必要ではないのか。

３）        一次、二次試験の科目について、一定の基準とあるが、具体的にどの様な基準なのか、また、近年の合格者の傾向と課題も含め尋ねる。

｛追求1｝

　　　受験者の平均点を基準とする場合、年度ごとのバラつきは否めない。　近年子供の体力低下が指摘されており、この傾向は顕著になると思われるが、この点についてどの様に対応するのか。

②　消防力の維持・確保について

１）        本組合では消防吏員平準化採用計画を実施しているが、県内他団体等の取り組み状況はどの様になっているのか、職員定数の状況も含め尋ねる。　

２）        ベテラン職員の知識・技術を新規職員に円滑に引き継ぐとあるが、どの程度の期間を想定しているのか。　

３）        近年、緊急車両の事故件数が増加しているが、原因と対策について尋ねる。　特に、２５年から３０年にかけて大量退職が発生するが、この間の対応はどの様に考えているのか。

｛追求1｝

消防は地域の安心・安全のために存在しており、無駄を省くのは当然だが財政負担の軽減を基本的な考えとするべきでは無い。　もとより安心・安全にはコストが掛かるもので、いくら削減するかではなく、いくら掛けるかを論じるべきと考えるが、この点についても見解を伺う。　

その②に続く。

下記が各委員から提出された指摘事項を、昨日の委員会で協議して取りまとめた委員長報告案である。

決算審査特別委員会の審査報告をいたします。

　去る、９月定例会において、当委員会に付託され閉会中の継続審査とした５件の決算関係議案について、合わせて１０回の委員会を開催し、慎重に審査いたしました結果、まず、議案第９３号　平成２４年度米子市水道事業会計の決算認定について、議案第９４号平成２４年度米子市水道事業会計剰余金の処分について、議案第９５号平成２４年度米子市工業用水道事業会計の決算認定について、及び議案第９６号平成２４年度米子市工業用水道事業会計剰余金の処分について、以上４件の議案については、いずれも全会一致で、それぞれ原案のとおり認定及び可決すべきものと決しました。

次に、議案第９２号　平成２４年度　米子市一般会計等の決算認定については、賛成多数で、原案のとおり認定すべきものと決しました。

なお、審査の結果、大変厳しい財政状況を踏まえながら、米子市の将来と住民生活に責任をもつ行政運営上、特に重点的かつ早急な対応と改善を要すると思われる事項について、委員会において指摘された項目について、次のとおり報告いたします。

１、各課における現金管理について

各課における現金管理については、規則等を策定し、一層厳正な管理を徹底されたい。また、市が団体等の事務局になって現金管理している事例が見受けられたので、可能なものについては、団体等の管理に移行されたい。

2　税・料の収納対策について

 税・料の収納対策については、住宅資金貸付金及び農業集落排水施設使用料が、現年度分及び滞納繰越分ともに徴収率が低下している。更なる徴収率の向上のため、口座振替の促進を図るとともに、徴収体制も含め抜本的な改善を図られたい。

3　適正な予算執行について

適正な予算執行については、決算額に比べて当初予算額が過少な事業が見受けられ、補正予算化が常態化しているので、政策的な観点からも適切な当初予算額の計上に努められたい。また、当初予算額に比べて決算額が過少な事業が見受けられたので、市民ニーズの的確な把握に努め、事業の成果や効果の観点から予算計上され、事業の執行に努められたい。

4　入札業務について

入札業務については、入札契約課が設置されているが、各課の入札条件や入札方法等の運用に関して整合が取れていない。入札業務の一元管理と制度運用の整合を徹底されたい。

5　バス事業について

バス事業については、生活路線バス及び循環バスが、ともに利用率が低下しており、今後の財政支出の増大が懸念されるところであり、デマンド方式等も検討し、抜本的な対策を講じられたい。

6　老人福祉センター及び老人憩の家の入浴施設について

老人福祉センター及び老人憩の家の入浴施設については、社会環境の変化に伴い利用者が減少している。その利用実態や費用対効果を検証し、抜本的な見直しを図られたい。

7　婦人保護及び子育て支援について

　婦人保護及び子育て支援については、各課が連携してその実態把握に努め、それぞれの支援制度の周知と利用の促進を図るとともに、円滑な相談対応の確立を図るため、家庭児童相談室の職員配置等の見直し等も含めその体制を強化されたい。

8　地籍調査事業について　　

地籍調査事業については、高齢化の進展等により急速に境界情報が失われつつあり調査が困難となるため、調査を早急に進めていく必要がある。委託制度を活用し、市街地においても調査の進捗度を高めるよう努められたい。

9　学校施設の改善について　　

　学校施設の改善については、小中学校からの要望によるものは、議会からの再三の指摘にも関わらず2割程度しか対応できていない。安全安心な教育環境整備の観点から、施設の危険個所の修繕等は優先的に対応されたい。

10　学校施設の耐震化について

学校施設の耐震化については、平成27年度の完了を目途に耐震化事業が実施されているが、非構造部材の耐震化が未実施である。単に平成28年度以降に先送りするのではなく、施設の状況に応じて適切に対応されたい。

11　下水道事業について

　下水道事業については、下水道整備区域内の未接続問題に関して、実態と状況把握に努め、未接続の解消に向けた取り組みの徹底・強化を図られたい。

12　米子駅前地下駐車場及び駐輪場について

米子駅前地下駐車場及び駐輪場については、駐車場に関する平成27年度の起債償還完了に向けて、老朽化した機械式駐車設備を撤去し、その利便性と歳入強化に努められたい。また、駐輪場附帯施設のエスカレーター等の利用実態を把握し、今後の施設のあり方を早急に検討されたい。

13　道路維持補修事業について

道路維持補修事業については、ライフサイクルコストの低減の観点から、従前の事後補修の対応から予防修繕に方針を改め、適切な予算の確保に努められたい。

14　国・県対応について

　国・県対応については、担当課のみならず関連する部署で情報と問題を共有し、適宜適切な協議に努められたい。

15　橋りょう補修事業について

橋りょう補修事業については、650余りの全橋りょうの実態把握に努め、さまざまな観点から整備手法や優先度を明確にし、計画的な整備を実施されたい。

16　市営住宅管理事業について

市営住宅管理事業については、長寿命化計画において廃止・凍結された住宅の維持管理や環境整備に関しては、住民の声を反映し適切な予算を確保されたい。

以上が委員会としての指摘事項であります。

市長を初め執行部におかれては、この指摘を真摯に受けとめ、今後、ますます複雑多様化する行政需要に的確に対応し、効率的な行財政運営が求められている中で、行財政改革の一層の推進を基本とされ、厳しい財政状況ではありますが、原点に立ち返り市民の視野に立って、市長のリーダーシップのもとに全職員が一丸となって英知を結集し、市政発展に努められるよう切望いたしまして、決算審査特別委員会の審査報告を終わります。

28日の午前中委員会が開かれ、先の三役質問の議論を踏まえ、各委員から提出された指摘事項の取りまとめを行った。　

下記が私の提出した指摘事項だが、委員会全体で調整した後、文言調整等は正副委員長に一任され、各委員が確認した後、31日の臨時議会に上程される事になっている。

平成24年度、決算審査指摘事項　　野坂道明

１、緊急雇用対策事業について、各課の要求に応じ実施されているが、事業の成果や効果についても事前の協議を徹底されたい。

２、税・料の収納対策について、住宅資金貸付金と農業集落排水施設使用料は、現年分、滞納分共に徴収率が低下している。　徴収体制も含め抜本的な改善を図られたい。

３、不要額について、安易な計上は厳に慎み、予算執行には最善の努力を払われたい。

４、職員研修事業について、地方分権に伴い多くの権限が委譲される中、制度や社会変化に対応する専門性を習得するのは限界がある。　事務事業を検証し積極的な外部登用も検討されたい。　　

５、入札業務について、入札契約課が設置されているが、各課の入札条件や入札方法等の運用に関して整合が取れていない。　入札業務の一元管理と制度運用の整合を徹底されたい。

６、バス事業について、生活路線バス、循環バス共に利用率が低下しており、今後の財政支出の増大が懸念されている。　利用率向上の観点から、デマンド方式等も含め抜本的な対策を講じられたい。

７、補正予算対応について、実績と比較しても過小な当初予算の計上が散見され、年度途中の補正予算化が常態化している。　政策的観点からも適切な当初予算の計上に努められたい。

８、婦人保護対策事業、子育て支援センター事業等について、各課が連携して実態把握に努め、支援制度の周知と利用を促進されたい。

９、ふれあいの里及び老人憩いの家の風呂について、社会環境の変化に伴い利用者が減少している。　福祉施策の観点からも維持する合理性は失われており、利用実態や費用対効果を検証し、抜本的な見直しを図られたい。

１０、        学校施設の耐震化について、27年度完了を目途に耐震化事業が実施されているが、　　　非構造部材の耐震化が未実施である。　単に28年度以降に先送りするのではなく、施設の状況に応じて適切に対応されたい。

１１、        教育委員会所管の投資事業について、建設部との連携や調整に問題があり、深刻　　　　

な事例が発生している。　所管施設の見直しも含め、抜本的な改善を図られたい。

１２、　下水道の接続について、整備区域内の未接続問題に関して、実態と状況把握に努め、未接続の解消に向けて取り組みの徹底・強化を図られたい。

１３、　駐車場管理事業、駐輪場事業について、27年度の起債償還完了に向けて、老朽化した地下駐車設備の撤去を検討し、利便性と歳入強化に努められたい。　また、駐輪場事業について、エスカレーター等の付帯施設の利用実態を把握し、今後の施設のあり方を早急に検討されたい。

１４、　道路維持補修事業について、ライフサイクルコストの低減の観点から、従前の事後補修の対応から予防修繕に方針を改め、適切な予算額の確保に努められたい。

１５、　橋梁補修事業について、650余りの全橋梁の実態把握に努め、様々な観点から整備手法や優先度を明確にし、計画的整備を実施されたい。

１６、　市営住宅管理事業について、長寿命化計画において、廃止・凍結決定された住宅の維持管理や環境整備に関しては、住民の声を反映し適切な予算を確保されたい。

１７、　国・県対応について、担当課のみならず関連する部署で情報と問題を共有し、適宜適切な協議に努められたい。