2013年08月

「建築士事務所協会、8月定例会」

21日、8月定例会が開かれ、建築士事務所協会と西部建設業協会との意見交換会等の報告があり、その後、納涼会が行われた。

 

設計と工事部門で5項目について意見交換が行われ、米子市発注物件で極端に予算が合わない事例や下請け業者へのしわ寄せ、適性工期の確保等が協議されたとの事であった。

 

この問題は議会でも、五千石住宅、公会堂、図書館・美術館、第2給食センター等を採り上げ具体的に指摘しているが、最終的には業者の問題として改善には至っていない。

 

各業者においても、相互の利害や受注者としての立場等もあり、不平や不満は聞こえるがオープンな議論を避ける傾向があり、抜本的な改善を阻害する要因でもあった。

 

最後には、一緒に取り組むとの認識で一致したとの事だが、発注者も含め目先の利害や立場に囚われず、安心・安全の根幹を成す建設業の重要性を、今一度認識して頂きたい。

 

「建設水道委員会」

20日の午後から委員会が開かれ、7月豪雨による大沢川周辺の被害状況について、準用河川堀川整備状況について報告があった。

 

大沢川周辺の浸水被害対策で、堀川の接続地点に排水用ポンプを3機設置したとの事で、他の委員から下流の加茂新川等の活用の意見もあったが、7月豪雨の状況であれば、何れも焼け石に水と言わざるを得ない。

 

前回の委員会でも指摘した通り、平成30年まで掛かる堀川改修工事を前倒しするしか有効な方法は無く、約7億の事業費との事だが、災害復旧の意識で予算化に当たる決意を質した。

 

この委員会は建設部と上下水道を所管しており、審査においては技術的な議論が不可欠で、土木・建築の基礎的知識が必要となる。

 

「素人だが」「聞いてみるが」と前置きして的外れな珍説を言う前に、最低限の勉強をするのが議員の責務であり、そうでなければ黙って聞く常識も持ち合わせるべきであろう。

 

最後に、松江市の線引き制度見直しの取り組みについて資料説明があったが、委員会で協議したことも無く、議題にしようとする委員長に異論を述べた。

 

委員会以外の場で議長から申し入れがあり、委員長の判断で資料提出を求めたとの事だが、内容以前に委員会運営としては、甚だ不適切な手続きである。

 

勉強すべきとの声も少なからずあったが、委員会は勉強の場ではない。 議員個人の勉強であれば、個人的に松江市に行けば良いのであり、常任委員会の審査や調査課題と区別するのは、常識以前の問題である。

 

 

「経済・教育委員会」

20日の午前中委員会が開かれ、7月豪雨による農地や農業用施設への被害状況について、第2学校給食センターの食器洗浄機について報告があった。

 

初めに豪雨被害について、畦畔や法面崩壊等の農地災害が11か所、水路の法面崩壊等の農業用施設被害3か所、合計4980万円の被害が発生したとの事で、特に意見も無かった。

 

田畑の被害なので影響は限定的だが、貯水池の法面崩壊だと被害は甚大となり、点検状況程度は確認すべきだと感じた。

 

次に第2学校給食センターで導入される、カゴごと食器洗浄機について、従来の浸漬槽型との比較結果を基に、作業効率、経済性等での優位性が報告された。

 

共産党議員から食器に与える負荷や食器の材質、洗浄方法についての衛生学的見解等が尋ねられたが、何時もの様に聞いて終わりの質問で、ただただ無駄な時間を過ごすだけであった。

 

「市庁舎・都市機能問題等調査特別別委員会」

19日の午後から委員会が開かれ、米子駅南地区の土地利用について、市庁舎に係わる調査研究について協議された。

 

初めに駅南地区の土地利用について、県や大手証券会社、ゼネコン、設計事務所等の動向が報告されたが、市場調査をする程度で特に注目するものは無かった。

 

駅南地区の土地利用について、自由通路が前提条件になるとの認識は共通するものだが、土地利用の目途がついてからとする当局に対し、様々な経緯から先行して実施すべきとの意見が対立したままであった。

 

ここに来て、新たに駅舎の耐震問題と支社機能の移転問題が加わり、中には理解不足で的外れな意見もあり、先ず一つ一つを理解した上で、整理した議論が必要だと感じた。

 

次に市庁舎問題に係わる委員会の中間報告案について、委員会では特に意見は無かったが、全てにおいて米子市の検討委員会報告を追認するもので、中間報告として必要性があるのか甚だ疑問を感じた。

 

 

「総務・企画委員会」

19日の午前中、委員会が開かれ、昨年9月に実施された人権問題の意識調査報告書について説明があった。

 

米子市では、昨年2月に人権施策基本方針・推進プランを見直し、新たに性的マイノリティーや生活困窮者他を加えているのだが、質疑や意見は、予想通り部落差別、男女共同参画、在日韓国・朝鮮人に集中した。

 

人権問題は幅広く複雑で根深い課題だが、アンケート結果では特に学習方法について、マスコミから得るが45,9%で、理由について効果的との回答が463%と最も多くあった。

 

これらが顕著に表れている事例として、韓国、中国等との領土問題の報道があり、外国人に対する人権意識の低下に、大きく影響しているのではとの事であった。

 

「失言報道」でも採り上げたが、マスコミ報道は、受け手に対し、興味を引こうとする属性があり、恣意的に、象徴的に、過激に、批判的に、断片的等になりがちで、それらによって本質を見誤る事こそ、一番深刻な問題である。

 

プロフィール



野坂道明(のざかみちあき)
昭和32年4月9日生

議員履歴
■鳥取県議会議員(2015-)
■米子市議会議員(2006-2014)
■鳥取県西部広域行政管理組合議会(2010-2014)

学 歴
昭和45年 米子市立加茂小卒
昭和48年 米子市立第4中卒
昭和51年 烏取県立境高卒
昭和56年 帝京大学経済学部卒

経 歴
■元(財)とっとりコンベンションビューロー西部地区企画運営委員会委員長(理事)
■元(社)米子法人会青年部会副部会長
■元米子商工会議所青年部会長
■米子市消防団河崎分団員
■河崎校区自治連合会顧問
■河崎公民館運営委員会顧問
■NPO法人やまつみスポーツクラブ顧問

http://www.michiakinozaka.com
E-MAIL
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