鳥取県議会議員 野坂道明「みちあきブログ」

２９日行われた９月定例会前の全員協議会では、上程される予算と議案説明が行われ、関係資料が配布された。

今議会の上程される４３億円余りの大型の補正予算は、流通業務団地と土地開発公社の解散整理に支出するものが殆どで、その他の予算は合計でも１億円程度である。

配布された市制概要報告では、初めに７月豪雨を始めとする災害対策に言及し、皆生温泉の旅館等との津波避難訓練を採り上げており、耐震調査の義務化を控え、今議会の課題の一つだと感じた。

これ以外では、源吉兆庵やシャープ、ソフトバンク等、誘致企業の現状、小中学校の耐震化、図書館・美術館や公会堂、中活計画の取り組みや太陽光発電の屋根貸し等の進捗状況が報告されていた。

その中でも先ほどの７月豪雨や耐震調査の義務化、また先頃示された、伯耆の国文化創造計画の後期計画案や公の施設の見直し等は、９月定例会において議論すべき課題だと考えている。

議会基本条例についての協議は、昨年6月に定数削減条例を議決してから延々1年以上続いているが、議員任期も1年を切る中、今日この有様である。

この間の協議の殆どは、度々ブログでも述べている通り、強行に一人会派を条例化したい委員長に対し、会派の定義・解釈で合意が出来ず、堂々巡りに費やされた。

やっとの事で中身の議論が始まったのだが、委員長案は殆どが会津若松市の焼き写しであり、全条項に亘り修正を求めているのは蒼生会だけで、その他の会派は、何箇所かの修正は求めるものの概ね同意している。

会津若松市議会の議会基本条例は、市民参加型の政策形成サイクルの実現を目指し、見え難い議会の活動と意思決定を、非公式な調整を排し公式な機関を設置して、議会全体として責任を共有する為の根拠として策定されている。

先進的な取り組みとして全国的に紹介され、策定当初、会派視察で直接話を聞き、多くの点で考えさせられた事もあり、当初提案した経緯はあるが、よなご会議他の反対で合意に至らず、当委員会で本格的な議論はしていない。

基本的な議会体制と運営は従来通りで条例だけ持ってきても、現実との矛盾が発生し、市民に対して重大な裏切り行為となり、議会自ら墓穴を掘る事となる。

従って賛否は別にして、米子市議会の基本条例は理念条例としか成り得ないのだが、条例の文言だけは、聞こえの良い会津若松市を採用しようとしているのである。

もともと、どの様な議会を目指すのか、確たる意見集約も合意も無く進んでいる事に問題があり、任期最後の３月議会まで半年を切った今、性急に作る必要があるのか疑問になってきた。

29日、午前中開かれた議会運営委員会の終了後と、午後からの全員協議会の終了後、それぞれ委員会を開き、議会基本条例案について協議した。

午前中の協議は、蒼生会から提出された委員長案に対する指定事項と修正案について、委員長から今迄の合意を無視するもので非常識との批判が浴びせられ、それに対する反論等で紛糾した。

今までの経緯については、前回の委員会報告を見て頂きたいが、委員長案については、本年4月に指摘事項を提出しており、それとは別に、一からの議論の土台として、23年に提出した蒼生会条例案を提出した。

従って、委員長案についての指摘事項と蒼生会条例案は全く別のものなのだが、委員長は前回までの経緯を全く忘れて、取りまとめた事務局と私を攻め立て、よなご会議や共産党他の委員が同調し、何一つ進展しないまま昼となった。

午前中から議事録の確認を求めていたが、興奮した委員長が応じなかったので、午後の委員会の冒頭、前回の委員会議事録を読み上げた。

議事録では、「だからもう一遍、全条例について各委員、修正案を提出してください。それで最初からもう一遍、議論しなおしましょう。それが一番いいです。いままでやってきた事については、効果が無かったという事です。」と委員長が発言している。

一から議論をやり直すのであれば、修正の指摘箇所が多くある委員長案より、蒼生会案で議論した方が良いと考えるのは会派として当然の事であり、それを委員長の求めに応じて事務局が取りまとめただけの事である。

 その後、観念したのか委員長から「委員長案で協議しますか、蒼生会案で協議しますか」と発言があったので、蒼生会以外は未提出の状況を勘案し、委員長案に譲る事として、やっとの事で一からの協議が始まった。・・・その②に続く。

２７日、米子市で中四国9県の県議会正副議長会が開催され、人口減少問題をテーマに議論が交わされ、異口同音に危機感が叫ばれた。

少子化が社会問題として認識され、子育てを国のものとして考えるとの理想を掲げ、様々な取り組みが実施され20年が経過しているが、我が国の合計特殊出生率は低下の一途を辿っている。

先頃は、鳥取県を含む10県知事による「子育て同盟サミット」も米子市で開催され、また昨夜は「子育て王国鳥取」を目指す本県の取り組みについて、県議の議論が放映されていた。

少子化対策について、子育て支援策や雇用問題、晩婚化や未婚化対策、果ては人工中絶まで議論されていたが、何れの議論もやり尽くされた感があり、説得力のあるものではなかった。

仮に、子育ては家庭でするものとして理想を掲げ、具体的な施策を展開した場合、結果はどの様になるのであろうか。

平均所得が日本一低く、離婚率と未婚率も高い沖縄県が、日本一、合計特殊出生率が高いのは、少子化対策の強化を叫ぶ多くの声を他所に、事の本質を語っていると思えてならない。

２６日、委員会が開かれ、社会保障・税番号制度について、公の施設等の見直しについて報告があった。

初めに税番号制度について、平成２８年からの導入に向けて業務システムを再構築するため、関連経費が９月議会に予算計上されるとの事であった。

制度改正の度にシステム改修が行われているが、それに比べ運用する組織体制は旧態然で、依然として縦割りの弊害が見受けられる。

以前から徴収業務の一元化を検討すべきと指摘しており、税番号制度の導入に伴い組織体制の見直しを図るべきだと質したが、答弁は従来通り消極的であった。

意見も出尽くした頃、「本人の意思に関係なく番号が付けられるのか」と、共産党の委員から質問があり、国会では、あれほど制度導入に反対していた共産党だが、地方ともなると暢気なものだと驚いた。

次に、公の施設等の見直しについて、今迄の取り組みと現状報告、人口推移等の環境変化に関して資料説明があった。

先の６月議会において、公共施設の適正配置や維持管理等について、個別管理を見直し、全施設の実態把握と今後の整備方針や計画を早急に策定すべきと指摘した。

それを受けての資料提出だと思うが、整備方針や計画策定については消極的で、６月議会と大差ないものであった。

殆どの公共施設は、今後、集中的に更新を迎え、全部を適切に更新、維持管理することは財政的にも不可能であり、この問題に踏み込まないのは、市民の安心・安全に対する責任放棄と言える。

「行政サービスを低下させる様な議論を、市民の負託を受けた議会がすべきではない」とベテラン議員が意見を述べたが、過去の遺物的発想で、これまた無責任である。

私たちは過去に経験した事の無い、少子高齢化と人口減少社会を迎えており、その中でも活力や夢のある未来に向けて、老朽化した社会基盤の再構築を図るべきであり、持続可能な行政サービスを維持する為の、前向きな議論だと考えている。