22日の午後から全協が開かれ、議案説明と見直しされた地域防災計画の説明があった。
25年度当初予算について、市長選を控え、前年対比3,4%減の542,96億円の骨格予算としたとの事だが、投資的経費を22,1%減とした点は、先の補正予算編成とも矛盾し納得できない。
次に、地域防災計画の説明があったが、何時もの事とは言え、原子力災害編に関して質問や意見が集中した。
今では恒例となった放射能被害やUPZの概ね30KM圏について、国の基準に対して異議を唱え、米子市で独自の基準を設けるべきだとの主張である。
従って答弁も毎回同じで、国以上の知見を持ち合わせないので、国の基準に準じると言った内容だが、特にがれきの広域処理の頃から顕著となり、共産党とみどり系一人会派を中心に、延々と繰り返えされている。
17日開催された県主催の防災講演会でも、講師の放射能線医学総合研究所主任研究員の勝部氏に対し、一部の参加者やみどり系一人会派から、放射能の健康被害の認識が低いとか、原子力村の住人ではないのか等の質問や意見が浴びせられた。
がれきの住民説明会の時もそうであったが、この類の人は自分たち以外の意見や主張、或は事実や知見等を一切聞こうとせず、それが国際基準や国基準であろうと全てを否定する。
それも個人の自由なので結構だが、元から否定しているのであれば、そもそも参加しなくても良いと思うのは私だけか。 しかしながらその様な人たちは、決まってグループで参加して、大きな声を上げている。