是が非でも、3月1日の開会日の決議を求めていた委員長だが、境港市議会の反応が漏れ聞こえたのか、今日現在、委員会の開催連絡すら入ってこない。
どうやら1日の決議は断念したらしいが、みどり系議員に引率された勢力は、自分たちの思いを遂げるまで、あの手この手で迫ってくるだろう。
みどり系議員は、「中電はこちらの足下を見ている」と発言し、まるで犯罪者扱いをしているが、そもそも中電との安全協定は、法に基づく協定ではなく単なる紳士協定であり、双方の信頼と交渉の上に成立している。
原災法第6条の2第1項に基づき、EPZを見直しUPZの概ね30kmが設定されたが、PAZ(原子力施設から概ね5km)が設定されている以上、立地自治体と周辺自治体との存在は、法的にも否定する事はできない。
現時点で周辺自治体と安全協定を結んでいるのは中電だけで、他県の状況を見ても、これ以上の見直しに簡単に応じるとも思えない。
立地自治体並みになるまで見直しを求めていくのは変わらないが、自治体と事業者間の交渉に限界があるのも事実であり、その意味では、国に向けて制度の見直しを求めていくのが、市民の代表たる議会の本来の責務であろう。