2012年08月

「会派行政視察の報告」

20日は岐阜県可児市のデマンドバスについて視察した。

高齢化社会を見据え、路線バスからデマンドバス(予約制バス)に切り替え、赤字を大きく削減した。

全国的にも実施例が増加している。

 

 

 






 

21日の愛知県蒲郡市は、ITを活用した総合窓口サービスを視察した。

「一度窓口に座ったら立つ時は帰るとき」を目標に、ワンストップサービスを展開している。

蒲郡市は、アメリカズカップの日本チームのキャンプ地だった事から、駅前広場にニッポンチャレンジ艇が展示されていた。

 





 

 

22日の滋賀県東近江氏は、太陽光発電に係る市民共同発電事業について視察した。

地元事業者が市民から小口出資を募り、太陽光パネルを建物に設置し、売電収入を地域商品券として市民に還元する事業を展開している。

 

 

 

 

 




平成15年に設置された、1号機のJA八日市やさい村の太陽光パネル。

1口5万円で66件の出資を募り、補助金を活用して実施された。

当時は太陽光パナル自体も高額で、5,99KWで525万円もの設置費用が掛かったとの事。

2号機は平成22年、地元FM局に設置され、半分程度の費用で設置されている。

 

今回の一番の目的であった東近江の市民共同発電事業だが、中でも公共施設に設置予定されている3号機について、施設の目的外使用に当たる為、法的にもどの様に見直したのか、是非とも確認したかった。

行政財産の使用料条例の一部を見直したり、発電設備の設置に係るガイドラインを制定したり、施設の整備補助金等の国との調整であったり、様々な苦労話が聞けて大いに参考になった。

米子市はソフトバンクのメガソーラーを誘致したが、このままだと米子市で作ったエネルギーを売電して、単にソフトバンクが儲けるだけの話である。

東近江の取り組みは、地域のエネルギーを、地域の利益にする為の有効な手法だと言える。 そしてその先にあるものは、エネルギーの地産地消、つまりスマートシティー構想である。

「会派行政視察」

20日~22日の日程で、岐阜県可児市のデマンドバスについて、愛知県蒲郡市のITを活用した総合窓口について、滋賀県東近江市の市民共同発電事業について視察する。

 

私のリクエストは東近江氏の市民共同発電事業で、市民から小口出資(5万円~10万円)を募り。公共施設に太陽光パネルを設置し、売電収入を地域商品券等で出資者に還元する事業である。

 

メガソーラーの誘致も決まり、太陽光発電を促進する立場にある本市にとって、参考にすべき事業であり、視察を踏まえ今後の事業に反映させたい。

「会派蒼生会、市政報告会」

19日の14時から「ふれあいの里」の大ホールで蒼生会の市政報告会を開催した。


写真は常任委員会、特別委員会の報告終了後の質疑応答のコーナーである。
 

当日一番心配していた参加者数も、予想を大きく上回り、320人もの参加者で、急遽椅子を出して対応する盛況振りであった。


市政報告会は所属委員会ごとの重要案件を、会派7人の議員で割り振り、報告するスタイルで進行したが、心配していた各自の持ち時間の管理も概ね旨くいった。



何事も人集めが一番大変で、出来不出来を左右するキーポイントだが、この度の市政報告会は、その意味では合格点で、参加者の皆様に対して重ねて深く深く感謝を申し上げたい。


質疑応答で頂いたご意見は、真摯に受け止め、今後の議員活動、会派活動に活かしていく事を約束し、市政報告会のお礼としたい。

「議会運営委員会」

17日午後からの経済教育委員会終了後、委員会が開かれ、決算審査特別委員会の定数や会派の割り振りについて、決算認定に係る臨時会について協議した。

 

決算委員会の定数等については、今まで各派会長幹事長会で決めていたのだが、16日の議会運営委員会で、今回は当委員会で協議したいとの提案があった。

 

唐突な提案に驚いたが、見直し理由や今後の各派会長幹事長会の位置づけを尋ねたところ、議長は「各派会長幹事長会は正式な委員会ではないので、公明正大に議会運営委員会ですべき、また今後の扱いは未定」との答弁であった。

 

各派会長幹事長会が公明正大ではない理由が分からないし、今後の扱いも協議されていない段階で、自分達の気分で無責任な提案は困ると主張して、17日再度協議するとして閉会した。

 

17日の委員会の冒頭、議長から提案の撤回と謝罪があり、従来どおり各派会長幹事長会で協議することを確認したが、この件について委員長から何も発言が無いので、適切な委員会運営を求め反省を促した。

 

委員長からは「反省は別にして今後の委員会運営には注意したい」との答弁があったが、議長の命にせよ委員会への提案者は委員長である。

 

どの様な相談があったのかは知らないが、命じた議長は謝罪し、提案した委員長はまるで人事のように反省しない。

 

この点については、夫々の人間性と言うべきかも知れないが、初心者マークの委員長が、議会の要の委員会を取り仕切る現状は、如何なものかと感じた。

 

「経済教育委員会」

市庁舎・都市機能特別委員会の終了後、委員会が開かれ、市立中学校の卒業生が告発した、いじめ問題について報告があった。

本人の主張と目撃者や同級生との主張が食い違っているが、教育長は本人の告発がある以上、いじめがあったものと判断すると答弁した。

警察に被害届が出されており、事実確認は今後の捜査を待たなければいけないが、学校現場にだけ問題を押し付けていては何も解決しない。

結果的に加害者、被害者に分かれるが、いじめ問題に潜む家庭の歪みや社会の歪みについて、真剣に考えなければいけない。

私たち大人は決して傍観者であってはならない。 何故なら教育が劣化する事は、即ち国の滅亡を意味するからである。

プロフィール



野坂道明(のざかみちあき)
昭和32年4月9日生

議員履歴
■鳥取県議会議員(2015-)
■米子市議会議員(2006-2014)
■鳥取県西部広域行政管理組合議会(2010-2014)

学 歴
昭和45年 米子市立加茂小卒
昭和48年 米子市立第4中卒
昭和51年 烏取県立境高卒
昭和56年 帝京大学経済学部卒

経 歴
■元(財)とっとりコンベンションビューロー西部地区企画運営委員会委員長(理事)
■元(社)米子法人会青年部会副部会長
■元米子商工会議所青年部会長
■米子市消防団河崎分団員
■河崎校区自治連合会顧問
■河崎公民館運営委員会顧問
■NPO法人やまつみスポーツクラブ顧問

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