20日は岐阜県可児市のデマンドバスについて視察した。
高齢化社会を見据え、路線バスからデマンドバス(予約制バス)に切り替え、赤字を大きく削減した。
全国的にも実施例が増加している。
21日の愛知県蒲郡市は、ITを活用した総合窓口サービスを視察した。
「一度窓口に座ったら立つ時は帰るとき」を目標に、ワンストップサービスを展開している。
蒲郡市は、アメリカズカップの日本チームのキャンプ地だった事から、駅前広場にニッポンチャレンジ艇が展示されていた。
22日の滋賀県東近江氏は、太陽光発電に係る市民共同発電事業について視察した。
地元事業者が市民から小口出資を募り、太陽光パネルを建物に設置し、売電収入を地域商品券として市民に還元する事業を展開している。
平成15年に設置された、1号機のJA八日市やさい村の太陽光パネル。
1口5万円で66件の出資を募り、補助金を活用して実施された。
当時は太陽光パナル自体も高額で、5,99KWで525万円もの設置費用が掛かったとの事。
2号機は平成22年、地元FM局に設置され、半分程度の費用で設置されている。
今回の一番の目的であった東近江の市民共同発電事業だが、中でも公共施設に設置予定されている3号機について、施設の目的外使用に当たる為、法的にもどの様に見直したのか、是非とも確認したかった。
行政財産の使用料条例の一部を見直したり、発電設備の設置に係るガイドラインを制定したり、施設の整備補助金等の国との調整であったり、様々な苦労話が聞けて大いに参考になった。
米子市はソフトバンクのメガソーラーを誘致したが、このままだと米子市で作ったエネルギーを売電して、単にソフトバンクが儲けるだけの話である。
東近江の取り組みは、地域のエネルギーを、地域の利益にする為の有効な手法だと言える。 そしてその先にあるものは、エネルギーの地産地消、つまりスマートシティー構想である。