教育委員会所管の施設整備事業に関し、専門職員の不足から生じる多くの問題点を、決算委員の同僚議員に指摘してもらった。
本会議でも厳しく指摘してきた問題だが、今尚改善に至っていない。 22年度事業に関して、問題点を挙げた、下記がその内容である。
例えば、尚徳中学校管理教室棟の大規模改修と耐震補強事業だが、国に対する補助申請の手続きを優先し、異例とも言える分割工事で計画されており、経費や工事面で発生する実損や弊害が認識されていない。
また、上淀廃寺跡のガイダンス施設の建設事業では、建築基準法上必要となる接道の確認がされておらず、着工に大幅な遅れをきたした。
また、加茂中学校高架水槽改修工事では、衛生面や費用面で優れており、近年では、設備更新時に導入されるのが一般的となった加圧ポンプ方式が、全く検討されていない。
また、車尾小学校校舎増築事業では、消防法上の基準が理解されておらず、既存校舎の防火シャッターの対応が検討されていない。
また、東山陸上競技場整備事業では、事業計画の前提となるトラックの試掘調査がされておらず、事業全体に影響を及ぼした。
また、米子養護学校給水管切替事業では、隣接地の使用契約が結ばれていないため発生したもので、更に前面道路に繋がる接道も確保されていないが、その点の認識も無く、長年の間放置されている。
これらの問題点は、各課の連携の限界を示しており、教育委員会と市長部局との所掌事務のあり方、或いは職員配置等の組織的な問題であり、抜本的な見直しが必要との指摘をした。
それに対し、問題点は十分に認識しており、来年度以降の組織体制の見直しを、早急に検討したいとの副市長答弁があったが、対応が遅いと言わざるを得ない。
教育委員会では、今後約40億円規模の学校施設等の耐震化事業も予定されており、現在の体制では問題の山を築くだけで、円滑な事業推進は到底望めない。