鳥取県議会議員 野坂道明「みちあきブログ」

河崎公民館祭　会場入り口　　　　　　　　　　　　　　　　　野菜売り場

 大好評の金魚すくい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋台コーナー　

丹精込めた菊の展示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　模擬店コーナー

河崎小２年生の学習発表

10月29・30日の二日間、河崎公民館祭が開催され、29日の河崎小の学習発表会と共に、心配された雨はたいした事も無く、例年通り大勢の人で賑わった。

河崎校区では、公民館と小学校が隣接しており、運動会を始めとして様々な点で連携を執っており、限られた設備を利用しあう事も可能となり、ハードとソフトの両面で効果がある。

学習発表会を終えた児童や父兄が、ついでに公民館祭へ足を運んだり、逆に公民館から学習発表会へと、教育現場と地域が自然に交流する事が出来るので、単独開催と比較して、双方にとっての効果は大きい。

教育において、また地域においても、学校・家庭・地域の取り組みと連携が特に重要であり、地域防災の観点からも、各施設のあり方も含め、少子高齢化の時代にあって大きな政策課題だと言える。

石川県加賀市での行政視察。　　　　　　　　　　　　石川県九谷焼美術館の所蔵で、江戸初期の

                                                                                   古久谷の青絵の名品。

洞爺湖サミットの晩餐会で使われた、　　　　　　　ギネス登録の世界一の輪島塗パネル。

輪島塗の杯。

石川県輪島市の「白米千枚田」

２４日～２６日にかけて、福井県から石川県の北陸3市を視察した。　寒気の影響からか日を追って寒くなり、3日目の輪島市の朝は、10度以下となり北風が身に凍みた。

 24日(月)　福井県あわら市　

①地域力コンテストについて、

自治会を始め地域の様々な団体の活動を紹介し、優秀な団体を5年毎の式典で表彰するもの。　地域コミュニティーの繋がりが薄れていく中、きめ細やかな取り組みであり、単純だが費用対効果は高いと感じた。

②震災への対応について、

様々な取り組みの中で、地震防災マップは各地域の震度を色分けしたり、建物被害や液状化、土砂災害等を図化している。　地域ごとの危険度や被害想定が容易に理解でき、参考となるマップであった。

25日(火)　石川県加賀市

①    市内交通体系の再構築、かがピースモデル実現の取り組みについて

高齢化・人口減少の時代にあって、地方都市の公共交通の維持・確保は全国的な課題である。　加賀市では、ＪＲや路線バスを中心に、乗り合いタクシーや観光バス・事業者送迎バスを活用し、公共交通のベストミックスを実現している。　

国交省出身の市長が就任してから、国の補助事業の活用等で取り組みが加速したとの事。　それにしても、外務省と地方との関わりは真に希薄であり、残念ながら名ばかりで実が少ないと感じてしまう。

26日(水)　石川県輪島市

①    防災組織及び防災士の育成について

輪島市では能登半島地震を教訓とし、自主防災組織と、特に防災士の育成には、県の補助を大きく上回る単市予算を投入し、目標達成に力を入れている。　

大災害が発生した場合、一番重要なのは「共助」を担う地域の組織であり、その中にあって、専門性を持った防災士の存在は、この上ない力となる。

一番大切な市民の安心・安全に対し、輪島市の政策的な力点を感じる視察となった。　その後、議会事務局のご好意で、帰りのバスの待ち時間を利用して、国指定文化財名勝の｢千枚田｣を視察した。

全国でも一枚あたりの面積が一番小さい棚田で、山と海に囲まれた傾斜地に、幾重にも重なった幾何学的な模様は、なんとも不思議な景観である。

しかし、ひとたび過去に目を向けると、それは恵まれない農地を耕す輪島の農民の過酷な生活でもあり、加賀藩の分割統治の歴史とあいまって、見るものにより深い感動を与えている。

最近、TPP議論が一段と熱を帯びてきた。　１１月にハワイで開催されるAPEC首脳会議に、普天間問題の進展も望めず、手ぶらで行けない政府の事情が見えてくる。

オバマにしてみれば大統領選を控え、生まれ故郷で開催される首脳会議に、強硬な姿勢で臨んでくるのは明確で、今正に、水面下の熾烈な交渉が進んでいる事であろう。

今日までも、TPP加盟のメリット・ディメリットは盛んに議論されており、推進派はディメリットに関して、交渉において排除すると主張しているが、歴史を検証するまでも無く、それは不可能に近い事である。

何故ならば自国を守れない国に、外交上の交渉力が存在するとは思えず、それは日本の領土に対する中国や韓国、ロシアの対応を見ても明白である。

乱暴な言い方になるが、国際社会において、外交力＝軍事力と言う現実的側面は否定できない事実であり、平和国家の名の下に、目を背けてきた日本国民の残された大きな課題でもある。

今日２１日、市内のラーメン店で、久しぶりにガイナーレのT氏にバッタリ出会い、昼食を共にした。　その際、先日発表された学校給食申し込み制度について、いろいろと疑問点を投げかけられた。

T氏いわく、義務教育の一環として実施されている給食を，申し込み制にするのは、学校教育の主旨に反しないのかと言う点である。

次に、給食費の滞納者に対し、この制度が効果があるとは思えず、家庭の教育環境の観点からも、手間を惜しまず，保護者の意識を変える努力をするべきと言う点である。

昔から本質的な部分を見ようとする、彼らしい指摘だと感じた。　この件で、T氏以外にも疑問を感じている市民は、少なからずいる事だろう。

私も１８日の当局の説明を聞いて、別の意味でも疑問を感じた一人であり、先日もブログで述べたが、現在、担当課に文章回答を求めている。

１９日の午後から開かれた全員協議会で、Ｃ－２配備について、周辺地域振興協議会の容認決定を受けて、市長の容認の方針が示された。

この問題について、多数の議員は容認の意見だが、少数の議員は激しく反対しており、その意見が次々と述べられたが、賛否の結果は２２対５であった。

反対議員は、Ｃ－２が航続距離や積載量が増す点を挙げ、軍備拡張に繋がり、美保基地の性格を変え、周辺国に脅威を与えるとの偏向した意見が主であった。

中には防衛予算を、全額、東日本大震災の復興に当てるべきとの極論も飛び出し、ここまで来ると、さながら左翼思想の発表会である。

米子市と特に基地周辺の住民にとって重要な事は、空虚な防衛論では無く、安全の確保と騒音の軽減だが、その点についての議論は一切無い。

防衛問題について個人的意見を持つのは自由だが、議論する場は国会であり、市会議員としての職責を自覚し、市民の安全確保と騒音軽減等の米子市の課題について議論すべきである。