鳥取県議会議員 野坂道明「みちあきブログ」

２８日の議会運営委員会で協議され，各派政調会長会で、文言調整された意見書が下記の通りである。　先日も述べたが、エネルギー政策の転換は、正に国家、地球規模の政策であり、将来の方向性は別として、原子力に依存する現状を踏まえ現実的な判断が求められている。

 この様な観点から、原発の即時停止とプルサーマル計画の中止は非現実的であり、盛り込むべきではないと主張したが、後の政調会長会でプルサーマル計画の中止が盛り込まれていた。

 繰り返しになるが、将来の方向性が正しいからと言って、過去の経緯を含め今を否定する事は、極めて非現時的であり、偏った原理主義と言われても仕方ない、多分そこまで高尚で無かろうから、単なる大衆迎合なのだろう。

 防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ＥＰＺ）の拡大及び原子力推進政策の転換を求める意見書 東日本大震災は壊滅的な被害をもたらし、刻々と死者はふえ続け、今なお多数の方が行方不明である。また、多くの被災者が家を失い、困難な避難生活を余儀なくされている。一刻も早い救済を願うとともに、全国民が力を合わせて被災者を支援することが求められている。

そして今、国民の大きな心配が、福島第一原子力発電所で起こっている制御不能の状況である。１号機、３号機に続き２号機でも水素爆発が起こった。炉心溶融という最悪の事態である。２号機では格納容器が損傷されているおそれもあるという。

そして地震発生時点検のため運転停止していた４号機でも火災が起こった。原子力発電所は本来、緊急停止したとき、冷却水を注入して熱を除去する緊急炉心冷却装置などが働き、原子炉の空だきを防ぐ。

しかし、大地震と停電、津波などの影響で、非常用ディーゼル発電機が不能になるなど、冷却機能が失われた。国や電力会杜が起こり得ないと言っていたことが現実となり、「安全神話」は自然の脅威の前に崩れ去った。

今後、長期にわたって、広範囲に放射能汚染の影響が予想され、国民の間に原子力発電所に対する不安が広がっている。島根原子力発電所から３０キロメートル圏内に位置する米子市民も、事故の不安を抱えつつ生活しなければならない。

原子力推進政策の根本的見直しが必要である。また、今回の事故では避難対象地域が２０キロメートル圏に、屋内退避地域が２０キロメートルから３０キロメートル圏にと拡大された。ＥＰＺの範囲を８キロメートルから１０キロメートルとするこれまでの原子力発電所防災の考え方が甘かったことが証明された。

よって、政府におかれては、下記の項目を実現されるよう強く要望する。 記１　全国の電力会社に対し、原子力発電所の総点検を指示すること。２　プルサーマル計画を中止するとともに、原子力推進政策を見直し、自然エネルギー中心の政策に転換すること。

３　ＥＰＺの範囲を少なくとも国際的基準の３０キロメートル圏に広げること。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　平成２３年３月２８日米　子　市　議　会　　内閣総理大臣　菅　　　直　人　様経済産業大臣　海江田　万　里　様

東日本大震災の被災者に対し、取り急ぎ米子市議会も、議員一人あたり１万円、合計３０万円の義捐金を集めた。　被災地の皆さんの苦労や頑張りに対し、余りにも小さな行為ではあるが、今後とも機会あるごとに支援をして行こうと考えている。

原発の問題もあり、被災者は勿論の事だが、救援活動を続けている皆様の健康状態も気になるところである。　これから長くて厳しい戦いが待っているだろうが、くれぐれも健康管理には留意して，ことに当たって頂きたい。

平成２３年３月２８日 　米子市議会議長　渡　辺　照　夫 米子市議会の東北地方太平洋沖地震義援金拠出について（報告） このことについて、下記のとおり行いましたので報告します。 　　　　　　　　

記 １　日　時　　平成２３年３月２８日（月） ２　振込先　　全国市議会議長会　災害義援金口座 ３　金　額　　３０万円 ４　内容等米子市議会は、全国市議会議長会を通じて、被災地域の支援のために義援金を拠出しました。全国市議会議長会は、各市議会及び国と連絡を密にしながら、被災者の救援・救護の推進、被災地域の早期復旧・復興を推進するために東北地方太平洋沖地震災害支援本部を設置し、合わせて義援金受付口座を開設しました。義援金は、時期をみて「日本赤十字社」等を通じて被災地域の支援のため拠出される予定です。 （担当）米子市議会事務局　３２－０３０２

３月２４日の議会運営委員会で、国と中国電力に対して、この度の福島第１原発の事故を受け、安全対策に関しての緊急要望事項について協議した。

提案委員からの要望事項は、①福島原発事故の原因究明と抜本的な見直しがされるまでの島根原発の運転中止と３号機の建設・稼動の見直し。　②２号機でのプルサーマル計画の中止。　３米子市との原子力協定の締結。　④　原発推進から自然エネルギーへの転換。　以上４点であった。

 日本中が核の恐怖に包まれる中で、①と②に関して心情的には理解できるが、残念ながら現実的な要望とはいえない。　現在、国内の電力供給は約３分の１が原子力であり、先日来の計画停電の状況を見ても分かるように、特に幼児や高齢者、病人等その影響は深刻である。

 ④に関しても、近代産業を支えてきた化石燃料を中心としたエネルギーから、自然エネルギに転換するのは、目指す方向は正しくても、国はおろか地球規模の取り組みであり、課題は山積している。

 私たち議員は、将来の方向性を示すと共に，感情論・理想論に流されるのでは無く、時にそれらと対峙してでも、今日の状況を踏まえ、現実的な着地点を何処に求めるか、その判断が議員の責務だと考える。 　

この度の大震災に対し、いろいろな人がメッセージを寄せているが、車のラジオからこの様な言葉が流れてきた。　「力がある者は力を出せ、知恵のある者は知恵を出せ、金のある者は金を出せ、何にも無いものは元気を出せ。」　松山千春氏の言葉。 　　

米子市での対応について、下記のとおりお知らせします。

記 1　対策本部の設置　 　本日付で、米子市長を本部長とする「災害支援対策本部」を設置　　 　各部長などをメンバーとして、支援対策を協議、実行するもの 2　人的派遣 3月26日（土）から4月21日（木）までの間派遣人員のべ　22名派遣先　宮城県石巻市、南三陸町など ※　鳥取県と連携して被災地に派遣し、避難所支援業務、物資配布などの作業にあたる　　一週間交代で職員3～4名を順次派遣予定 3　被災者の受入について　　 市営の体育館又は福祉施設等で300人程度の受入を考えている 4　市民からの支援物資受入状況　　 3月21日現在　　 物資提供者　914人　（1日約30人の市職員で受付対応）　　　　 保存食　4,436個、飲料水　4,004本、生理用品　1,345個、粉ミルク　363個、紙おむつ　1,622袋、毛布　693枚　　合計12,463点　 5　義援金の状況　　 3月21日現在の合計額　7,435,704円

日本政府からの要請で、米海軍第７艦隊の原子力空母　「ロナルドレーガン」　が東北地方の沿岸部に展開し、艦載のヘリコプターが孤立した被災者に対し、食料や支援物資を届けている。

道路が寸断され、陸路で被災地に行くにはまだまだ困難であり、ヘリコプターでの支援活動は唯一の手段といえる。　

この様な中、空母が沿岸部に展開するという事は、大規模な支援基地が一夜にして出現したのと同じ事であり、しかもこの支援基地は、必要に応じて何処にでも瞬時に移動する事が出来るのである。 この度の大規模な福島第一原発の事故で、原発の見直しが叫ばれる中、被災者を救援しているのも原子力空母である。　

原発事故による見えない放射能の恐怖に怯え、一方で米軍の支援に感謝する被災者の姿が映し出されている。 世界の多くが原子力に依存し、今日の社会を形成しているが、同時に我々人類は、自らがコントロール出来ないほどの力を手に入れてしまった事を認識すべきである。　

 次の世代も、この先地球で暮らしていく為に、私たちは何をすべきなのか、覚悟はあるのか、多くの問題が投げかけられている。