鳥取県議会議員 野坂道明「みちあきブログ」

去る８月２４日、西部広域行政管理組合の臨時議会が開催され、正副議長選挙と各委員会の委員選任と正副委員長の互選があり、渡辺議長を初め、それぞれが決定しました。　私は民生環境常任委員会の委員長を拝命しました。　西部圏域全体のごみ処理問題を所管する委員会でもあり、責任の重さを痛感しております。　

当面する大きな問題は、米子市クリーンセンターへの他町村のごみの受け入れ問題があり、２町に関しては、暫定的に５年間の受け入れを承認しましたが、２８年度以降のごみ処理をどうするのかは未だ未定であり、新たな施設の建設を含めて，今年度中に結論を出さなければなりません。　　加えて、平成２０年に会計検査院から指摘されている、西部広域の下水道汚泥の処理問題もあり、米子市にとっても、西部広域全体にとっても、大変大きな問題であります。　

この問題に関して、私は平成２１年９月の米子市定例会と、本年７月定例会でも取り上げ厳しく追求しましたが、当局の答弁は、「西部広域の問題であり、現在、西部広域に於いて検討している」と逃げの答弁を繰り返してきました。　この様な経緯を踏まえ、今回私は西部広域議会の議員を希望し、この問題に対して正面から向き合おうと考えています。　何分不慣れで浅学の身でありますので、皆様からのご指導を賜り、一生懸命頑張りたいと思いますので、何卒宜しくお願い致します。　

詳しくは、米子市議会平成２１年９月、平成２２年７月定例会の野坂道明の議事録を検索してください。

この度、懸案だった松江市と東出雲町の合併が決定し、新松江市の人口が２０万９千人となります。　人口２０万人以上の特例市の人口要件を満たし、今後、県から様々な事務事業が委譲される事になりますが、一番大きい事は、山陰最大人口で山陰初の特例市が及ぼすイメージアップ効果にあると私は思います。

合併後のまちづくり計画では、製造業の集積と、小学校３年生までの医療費無料化や、保育料軽減などの子育て環境日本一への取り組みが目お引き、若いファミリー層の取り込みが図られています。　中海圏の中心市の一翼を担う米子市としては、現在、製造品出荷額ではリードしているものの、立ち遅れている所も多くあり、今後の人口、産業流出に関しては、早急に対策を立てるべきだと私は思います。　

圏域のそれぞれのまちの魅力が無ければ、真の連携はありえず、そこにあるのは、衰退と埋没と言うことになります。　今後の都市間競争を考える時、ナノオプトニクス・エナジーやボートピア事業、日本高度紙工業などの企業進出を追い風にして、今こそ米子のまちの魅力を明確に確立しなければいけません。　その為に、どのような施策を展開するのか、大変重要な時期にあると考え、議員活動をしてまいりたいと考えています。

水木しげるロードの今年の入り込み客数が、１７７万３７７人となり新記録を達成しました。　「ゲゲゲの女房」の放映効果も手伝って、この調子だと２５０万人も可能ではないかと言われています。　特に８月１日から１５日の間では、１日３万人以上の日が９日もあり、計５１万３６４４人になったそうです。　

入り込み客の増加はうれしい反面、駐車場問題や交通渋滞を引き起こし、今後の重要な取り組み課題だと言えます。　特に４３１号線の渋滞問題は深刻で、鳥取県では、お盆の間、水木しげるロードを訪れる車を、内浜産業道路など４３１号線以外の道路に誘導する社会実験を実施しています。　具体的には、米子西インター付近からの誘導カンバンの設置、各高速サービスエリアでの情報チラシの配布などで、どの程度の効果が上がるのか結果が待たれます。

そこで野坂道明の提案ですが、米子駅の地下駐車場に車を停め、キタロー列車で水木しげるロードを往復する周遊プランを開発してはどうでしょうか。　水木しげるロードの駐車場の心配は要りませんし、周辺渋滞に巻き込まれる心配もありません。　車を置いて、ゆったりとした会話と窓からの景色を楽しみながら、しばし列車の旅も乙な物だと思います。

庄原市を襲った豪雨災害から一ヶ月が過ぎました。　被災地の中国山地の山あいの集落は、今まさに復興に向けて岐路に立たされています。　市がまとめた被害額は、農地約8億円、農業用施設約3億円、農作物約7000万円、この他に家屋被害は全壊１４棟、半壊１２棟を含む７５棟に上ります。　何よりも尊い人命が犠牲になったことは、そこに住む人にとって耐え難い苦痛であり、消えない傷として心に刻まれるのだと思います。　何とか国の激甚災害に指定され、災害復旧事業が速やかに実施される事を願っております。　

この度の豪雨災害もそうですが、この様な災害報道に触れる度、半分は天災であり、半分は人災ではないのかと考えさせられます。　昨年日本では、「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズのもと政権交代がありましたが、ダムや河川、護岸整備など人命を守ってきたのもコンクリートなのです。　普段から災害の最大リスクを考え、それを回避する社会資本整備が、計画的に実施されるべきであり、それが「住民の安心安全」と言う行政の最優先課題であると私は考えます。　

チベット族自治州舟曲県で発生した大規模土石流災害は、14日現在で、1239人の死者と505人の行方不明者をだし、一昨年の四川大地震に続く大災害になりました。　亡くなられた方のご冥福と、行方不明者の救出を祈るばかりであります。　現地に於ける懸命な救出活動や復旧活動の一方では、華やかな上海万博が活況の内、開催されており、中国の明と暗を際立たせています。　

2008年の四川大地震の時の北京オリンピックがそうであった様に、あまりにも経済成長を優先し、環境や防災を後回しにしてきた国家政策の歪みと言えます。　富める沿岸の都市部と貧しい地方の農村と言う両極を生み出し、度重なる大災害の犠牲は決って地方なのです。　災害発生直後に現地を視察する温家宝首相の映像が映し出されますが、今後、この様な悲惨な映像を何回見ればいいのでしょうか？　

災害発生後の救助や復興に要する費用や経済的損失、政治不信などの負の支出を考えれば、災害による社会的損失を、最小限に軽減する社会資本整備を急ぐ方が、建設的で賢明な支出だと私は考えます。